このような切迫した状況の中での文在寅（ムン・ジェイン）大統領のワクチン関連の発言には耳を疑った。文大統領は数日前の青瓦台会議で「（国際社会が）国境封鎖とワクチン輸出統制、買い占めなどで各自生き残りを図っている」とし、「ワクチン開発国の自国優先主義」と「強大国のワクチン買い占め」を強く批判した。ワクチン開発の圧倒的先導国である米国を批判した発言とみるよりほかはない。これは「開発途上国に対するワクチン寄付のような支援活動を行っている中国政府の努力を高く評価する」と話した文大統領の博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの演説とは対照をなす。米国を批判して中国を称える姿勢が改めて浮き彫りになった。


文大統領の発言は、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のような人類共同の課題は国際的な連帯と協力を通じて解決しなければならないという普段の持論を強調したものと分析することができる。だが、このような理想論を述べるには、国際社会の現実は冷厳としていて、韓国が処している状況はさらに切迫している。文大統領の発言は、このような現実を打開するのに何のプラスにならないばかりか、時期的にも不適切で国民の期待にも合致しない。多くの国民は翌月に予定された文大統領の訪米を契機に「ワクチン日照り」状況が和らぐことを期待している。数日前に発表された全国経済人連合会の世論調査で、国民は韓米首脳会談で獲得しなければならない最重要成果に「ワクチンスワップ」（３１．２％）を挙げたが、これは他のイシューを大きく引き離したものだった。先日米国を訪問した日本の菅義偉首相がファイザーワクチンの追加確保に成功した前例を勘案すると、韓国国民がこのような期待をするのは至極当然だ。