「コロナが終われば脱朝鮮ラッシュが続くだろう」。

最近、就職活動中の学生が集まるオンラインコミュニティーにはこのようなコメントが目立つ。新型コロナのため海外に出て行けないが、伝染病が収束すれば韓国を離れる人が増えるという見方だ。「職場がない」「ヘル朝鮮に希望はない」などと自嘲を交えた内容がほとんどだ。

これに関連し、２０１９年７月には黄教安（ファン・ギョアン）自由韓国党（現国民の力）代表と共に民主党の間で論争もあった。黄代表がソーシャルメディアで「海外移住者数が文在寅（ムン・ジェイン）政権の２年間で５倍に増え、金融危機以降で最多だった」とコメントすると、民主党は「錯視的統計を悪用した」と反発した。当時の民主党の李海植（イ・ヘシク）報道官は「２０１８年の地方選挙当時、有権者を整理しながら従来の国籍喪失申請者に対する行政処理などが行われたため」とし「黄代表は文在寅（ムン・ジェイン）政権をこき下ろすことに目がくらんでいるようだ」と主張した。


ところが国籍放棄者でなく海外移住者統計資料をみると、実際に海外移民は文在寅政権に入って増加している。国民の力の李周桓（イ・ジュファン）議員が２３日、外交部から提出を受けた「海外移住申告者現況」資料によると、文在寅政権発足後の２０１７年６月から２０２０年１２月まで海外移住のために出国した事例は計２５１０人。朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１３年１月から２０１６年１２月までが１２６７人だったのに対し、９８．１％増加した。資料集計期間は現政権がむしろ６カ月短いが、海外移住申告者数は２倍ということだ。

海外移住者が増えたところはほとんどが先進国だった。米国は９９２人から１６８０人へと６９．４％増え、カナダは７１人から２６０人へと２６６％増えた。日本（４９０％）、フランス（４７５％）、オーストラリア（９０％）も増加率が高かった。中国への移民は１２人から１６人に増え、すべて国際結婚による移住だった。

外交部の海外移住者統計は「縁故移住」（結婚、親族の招請、養子縁組など）と「無縁故移住」（就職、事業など）を合わせて集計している。無縁故移住に比べて縁故移住は相対的に容易な移民方式だ。結婚したり、先に海外に出た親戚が招待したりすればよい。

◆「縁故移住」　米国１２３％増　カナダ５９４％増

縁故移住だけを見ると、米国は５０２人から１１２１人へと１２３％増、カナダは１７人から１１８人へと５９４％増、オーストラリアは１６人から５０人へと２１３％増だった。相対的に海外移住条件が良い場合は増加傾向が目立ったということだ。

２０１７年１２月に海外移住法が改正され、外交部は別の目的で出国して現地に海外移住する「現地移住」事例も別に集計し始めた。現地移住は２０１７年１２月から２０２０年１２月までの３年間に計１万３９６人だった。米国が４７２６人で最も多く、カナダ（２０６７人）、オーストラリア（１００４人）、日本（８３４人）、ニュージーランド（４５４人）の順だ。一般的に韓国人が移民を夢見る国に実際に多数が海外移住した。

◆海外移住の急増傾向、コロナ事態で停滞

急増していた海外移住はコロナ事態を迎えて停滞した。現地移住を除いた海外移住はコロナ事態以前まで４５５人（２０１６年）→８２５人（２０１７年）→８７９人（２０１８年）→９７８人（２０１９年）と、毎年増加していた。しかし新型コロナ感染が世界に広がった昨年は２４６人に急減した。

李周桓議員は「文在寅政権に入って海外移住者が増加しているという声が多かったが、事実であることが確認された」とし「コロナのために急増傾向は弱まったが、収束すればいつでも韓国を離れようとする人たちの行列が続く可能性がある」と話した。