ジョー・バイデン米国大統領は２１日（現地時間）、米国が保有した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンを他国に送るほど現在量が充分でないとし、今後そのようにすることができるように願うと明らかにした。

バイデン大統領はこの日、ホワイトハウスで新型肺炎演説直後、ワクチンの海外共有に関連した記者会見で「われわれはそれをしており、すでに若干した」とし「われわれが使わないワクチンのうち一部をどうするかを調べている」と話した。また「われわれがワクチンを送っても安全なのか確実にしなければならない。われわれは世界各国に価値があり、役に立つことができるように願う」とした。

バイデン大統領の発言は韓国など多くの国にワクチンの確保に赤信号が灯っている中、それなりにワクチンを最も多く確保した米国に助けを求めている状況から出たものだ。


これに先立って、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は国会外交委員会でワクチンの支援を受けて後ほど返す概念である「ワクチンスワップ」を米国と協議しているとし、翌月韓米首脳会談前まで具体的な成果をあげるように努力すると話したことがある。しかし、翌日、寛勲（クァンフン）クラブ招請討論会で米国のワクチン支援に対する期待を明らかにし、「（米国が）集団免疫を実現するための国内ワクチンの備蓄分に余裕がないという立場をわれわれに説明した」と話した。

米国政府は備蓄中であるワクチンを隣接国であるカナダやメキシコに支援することを先月決めた。

バイデン大統領はこの日、就任後ワクチン２億ドースを米国国民に接種したとし「このために注いだわが行政府の努力が誇らしい。それより私は米国人が誇らしい」と話した。

だが、彼は依然として米国内感染者のほとんどは非接種者とし「皆さんの順番をこれ以上待たないでほしい。今は１６歳以上すべての人が接種する時」と呼びかけた。