外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ、右）と日本の岸田文雄外相が２０１５年に日本軍慰安婦問題解決に向けた会談後に合意内容を発表している。［中央フォト］（中央日報日本語版）
民事１５部は「韓国政府は日本政府と慰安婦被害者問題の解決のために交渉を進め、２０１５年に合意に至り、該当の合意は依然として有効」とし「韓国政府の外交的保護権行使が継続する限り、訴訟でなく代替権利救済手段がある」と明らかにした。「これ以上政府から外交的な保護権行使を期待できず、訴訟だけが最後の権利救済手段」という原告の主張を受け入れなかったのだ。
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