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なぜか文大統領「困惑」後に裁判所交代…そして慰安婦判決覆した(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文在寅大統領

「慰安婦動員は重大な不法行為として例外的に日本政府に国家免除を適用してはいけない。被害者に1億ウォン(約968万円)ずつ支払わなくてはならない」(中央地方法院民事第34部、1月8日)。


旧日本軍慰安婦動員被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟に関連し、わずか3カ月の間隔を置いて下級審裁判所から相反する判決が出てきて論争が大きくなった。21日、ソウル中央地方法院民事第15部(部長ミン・ソンチョル)は故クァク・イェナムさん、李容洙(イ・ヨンス)さんら20人が提起した損害賠償訴訟に対して「現時点で、国際慣習法で確立された国家免除理論によって韓国司法府が日本政府を裁くことはできない」として却下した。



なぜか文大統領「困惑」後に裁判所交代…そして慰安婦判決覆した(2)

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