時々連絡を取っている脱北者のイ・ミンボク氏からメールが届いた。先週開かれた米議会でのトム・ラントス人権委員会の公聴会にかける期待が大きかったが、実際にふたを開けてみると対北朝鮮ビラ禁止法（改正南北関係発展法）の問題点に関する深層討論が期待ほど行われなかったという失望感が込められていた。

イ氏は北朝鮮農業科学院に勤務していたエリート脱北者だ。北朝鮮で学んだすべてのことがでたらめだったということを悟ったイ氏は、２００５年に韓国に定着した直後から「風船飛ばし」を使命と考えてきた。北朝鮮の住民に真実を知らせ、だまされて生きなくてもよい道を選択させるということだ。

流体力学と航空気象を勉強してガス安全管理資格証を取得したイ氏が、ビラやＵＳＢメモリーを風船に入れて送った回数は数百回にのぼる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の活動が最も自由だった。当時の南北会談に出てきた北朝鮮代表は、抗議をしながら証拠品として北朝鮮で回収されたビラの束を持ってきた。統一部が受けて分析してみると、イ氏が送ったものだった。しかし盧武鉉政権はイ氏の活動を阻止しなかった。


文在寅（ムン・ジェイン）政権が作った対北朝鮮ビラ禁止法は国際社会から反人権法という批判の標的になった。皮肉にも政府が前に出す名分も人権だ。政府当局者は「誰かの人権が他人の人権を侵害してはいけない」と述べた。境界地域の住民の安全が表現の自由より優先されるという論理だ。

イ氏は「境界地域の住民から拍手を受けながらビラを飛ばした」という。昼夜を問わず風向きと風速情報を確認し、「今だ」と思えば直ちに水素ガス装備を装着したトラックを走らせて出動する。できるだけ町から離れた場所を選ぶが、偶然にも現場を見物することになった住民は「ご苦労さま」という意味で拍手を送ったりした。民間人統制ラインに近付かなくてもよい。風船が５０００メートル上空で秒速１０メートルの風に乗れば３時間で１００キロほど飛ぶからだ。このような形で北朝鮮が把握する前に済ませれば、住民が不安を感じる必要はない。

いつからか対北朝鮮ビラ散布がイベント化した。事前予告した時間・場所に放送のカメラが集まり、イベント規模もしだいに拡大していった。このため北朝鮮の注目を引き、境界地域の住民も心配するしかない。なぜそうなったのか。いつか私的な席で統一部当局者から聞いた話に答えがある。この当局者は「公に話すことではない」としながら「北朝鮮人権団体や脱北者団体の対北朝鮮ビラ散布をめぐる生態系が形成されている」と伝えた。イベントを大規模にして新聞・放送の報道が増えるほど、後援支援金の金額が増えるという説明が続いた。イベントを好む団体であるほど風向き・風速の知識がなく、北朝鮮に到着するかどうかにも関心がないというのがイ・ミンボク氏が伝えた観察の結果だ。これが対北朝鮮ビラの不都合な真実だ。

こうした代案が考えられる。一律的に対北朝鮮ビラを禁止するのでなく、公開的に飛ばして不安を招く行為だけを禁止しようということだ。そうすれば境界地域の住民の不安はほとんど解消される。ビラ禁止法なく従来の法律でも可能なことだ。しかし政府は一律的なビラ禁止法を推進し、３月末から施行に入った。その結果として返ってきたのは「韓国の民主主義が腐食している」という批判だ。

金正恩（キム・ジョンウン）体制が昨年末から「反動思想文化排撃法」というものを作り、外部の情報流入を極度に統制している。その強固な鉄のカーテンの上に風船を飛ばして送るのは、北朝鮮の変化を引き出すための小さな努力の一つだ。政府が先頭に立ってこうした小さな努力を源泉封鎖する理由はない。滴り落ちる水滴が結局は岩に穴をあけるように北朝鮮の変化は起きるだろう。金正恩委員長をトランプ大統領に会わせても、北朝鮮が突然変わるわけではないということを我々は眺めたのではないのか。

イェ・ヨンジュン／論説委員