「国民の食卓の安全に最終的な責任を負うだけに問題がないよう徹底する」。

日本産水産物放射能検査現場点検のため１９日に釜山（プサン）を訪問した金剛立（キム・ガンリプ）食品医薬品安全処長の言葉だ。日本政府が１３日に福島原発汚染水放流を決定した後、放射能への露出を憂慮する声が強まると、金処長は釜山を訪れた。金処長は釜山甘泉（カムチョン）港検査所と釜山食品医薬品安全処試験分析センターで、日本産水産物放射能検査が正確に行われているかどうかを点検した。

金処長が釜山を訪れたのは、日本の原発汚染水放流決定以降、各自治体が反発の声を強めているからだ。日本と海峡と挟む済州（チェジュ）、釜山、蔚山（ウルサン）、浦項（ポハン）などの各自治体は「水産物に対する消費心理が萎縮する場合、地域経済に莫大な打撃を与える」という判断の下、連日抗議している。


水産物企業の反発も激しい。釜山国際市場で日本産水産物を販売する商人のキムさん（６０）は「まだ日本は原発汚染水を放流していないが、日本産だからといって購入を避ける消費者がいる」とし「新型コロナで売り上げが半減したが、放射能のために２次被害が生じている」と話した。

食品医薬品安全処は「１月から日本産水産物に対する放射能検査基準を強化している」と明らかにした。放射能検査時間を１８００秒から１万秒に増やして正確度を高め、放射性物質のセシウム基準を従来の０．５5ベクレルから０．３ベクレルで強化したのが骨子だ。

また、日本産水産物輸入国のうち唯一、放射能数値が１ベクレル以上出ても輸入を禁止するというのが食品医薬品安全処の説明だ。韓国政府は２０１１年の福島原発事故以降、日本８県からの水産物輸入をすべて禁止している。また１４県の農産物２７品目の輸入を禁止している。キム・ウソン釜山食品医薬品安全処の試験分析センター長は「日本産水産物の輸入を禁止した５４カ国のうち韓国だけ唯一、放射能数値が１ベクレル以上出ればプルトニウムなど１７の追加核種検査証明書を要求している」と強調した。

こうした政府の措置にもかかわらず自治体と漁民の反発は日増しに強まっている。この日午前、全羅南道麗水市（ヨスシ）水辺公園では、漁民ら約３００人が集まった中、「日本原発汚染水海洋放出糾弾大会」が開かれた。行事を終えた後には漁船１５０余隻を動員して海上デモを行った。慶尚南道巨済（コジェ）地域の水産産業代表らもこの日、漁船およそ５０隻を動員して海上デモをした。

全羅北道（チョンラブクド）でも反対の声が強まっている。脱核エネルギー転換全北連帯など全羅北道地域の市民・社会・環境団体はこの日、全羅北道庁の前で記者会見を開き、「福島事故の代価をわが国民が支払ってはならず、政府と自治体は国民の生命と安全のために対策を用意すべきだ」と促した。高敞（コチャン）地域の漁民もこの日、高敞水産協同組合本店の前に「我々の海を放射能で汚染させようとする日本政府は覚醒すべき」などと書かれた横断幕を設置した。

忠清（チュンチョン）圏水産協同組合協議会もこの日、日本糾弾決意大会を開き、「原発汚染水海洋放出決定を韓国国民、全世界人類に対する核攻撃と同じ破滅的行為と規定する」とし、直ちに撤回を要求した。