韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は１９日、日本政府の福島放射能汚染水放出決定に関連して「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に沿った適切な手続きに従うなら、あえて反対することはない」という立場を明らかにした。

この日の国会対政府質問では、与党「共に民主党」の文振碩（ムン・ジンソク）議員が鄭長官に対して「今後も日本の原発汚染水放出に対する政府の反対立場は変わりないか」という趣旨で質問した。これに対して鄭長官は「反対というよりは、国民の健康、安全を最優先にして３つのことを日本政府に繰り返し、そして一貫して主張している」と答えた。

続けて「第一に十分な科学的根拠の提示とそのような情報を十分に共有すること、第二にもっと十分に事前協議をすること、最後にＩＡＥＡの検証過程に韓国の専門家や研究所代表の参加保証など、３つの条件が整わなければならない」と強調した。


米国が日本の放出決定に支持の立場を表わしたことに関連する野党「国民の力」の金映豪（キム・ヨンホ）議員の質問には「米国政府も日本政府の原発汚染水放出問題はＩＡＥＡの適合性判定を受けなければならないという基本原則は韓国と同じだ」としつつも「日本の放出決定発表以降、米側が発表した内容は韓国政府の判断とは相異なる部分が多い」と説明した。

また「そのような部分に対しては、さまざまなルートで米国側に韓国の立場をしっかりと説明して理解を求めた」とした。

そして「韓国政府は日本が汚染水放出決定を履行する場合には取れるさまざまな実効的な対応方案をすべて検討している」と強調した。

文議員が「国際社会との連携が必要だ」という趣旨の指摘をすると、鄭長官は「太平洋沿岸国を中心に協議している」とし「すでに太平洋島しょ国１６カ国は近隣５カ国と同じ立場を発表した」と答えた。

続けて「ＩＡＥＡも韓国政府の基本立場に共感を表明した」とし「欧州連合（ＥＵ）もわれわれの立場に同調する声明をすでに発表した」と説明した。

鄭長官は「国連専門家も韓国政府の立場に共感する声明を発表した」とし「政府は今後も二国間的、多国間的外交活動を通じてわれわれの立場が貫徹されるように引き続き努力していく」と強調した。

その他にも鄭長官は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日に言及した国際海洋法裁判所提訴など司法的手続き準備に対しては「さまざまな実効的対応方案を検討中」としながら「その中に司法的措置内容も含まれている」と話した。