韓国と日本の対米外交はたびたび比較の対象になることがある。米国で新政権が誕生すれば首脳間の電話内容から会談の順序に至るまで国内世論は敏感に反応する。特に菅義偉首相が１５～１８日に米国を訪問してジョー・バイデン大統領と会談した後、日米同盟の強化やワクチン追加確保など所期の成果を達成し、約１カ月後に行われる予定の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪米の足取りがさらに重くなった。

◆菅首相、バイデン大統領との会談→ファイザー接触→ワクチン確保

日本政府は菅首相が米国訪問中にファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談を行い、ファイザーの新型コロナワクチンの追加供給を受けることにしたと明らかにした。具体的な分量や導入時期までは発表しなかったが、ワクチン接種の業務を取り仕切っている河野太郎行革担当相は１８日、「９月末までに接種対象者全員分を確保できる」と説明した。ワクチンの需給と関連して、韓国内でも懸念が高まっている状況で、文大統領もバイデン大統領からワクチン協力の約束を取り付けるべきだという要求が高まる理由だ。米政府がファイザー・モデルナなどの民間企業をやみくもに圧迫するわけにはいかないが、日本の事例を見ると交渉力を発揮する余地があるのではないかという指摘も出ている。


菅首相の動線を見ると、日本もこれを狙って動線を構成したものと観測される。菅首相は１６日には日米首脳会談の関連日程に集中し、ファイザーＣＥＯとの通話は翌日の１７日にした。前日、日米首脳会談でバイデン大統領から暗黙的支持や支援を先に取り付けた後でファイザーと接触したためワクチン確保がスムーズだったのではないかという推論が可能だ。また、ファイザーＣＥＯとは対面会談でもなく、電話会談だけなら東京にいても十分に可能だったが、あえてワシントンに来て電話会談を行ってワクチン問題を終えたことがこのような予測を裏付けている。

◆ワクチン確保するには対中協力が必須？

特に米国はこれまで各国のワクチン要請に対して「米国内の接種が優先」としながら線を引いてきた。実際、バイデン大統領は先月１日（現地時間）、メキシコ大統領がビデオ首脳会談でワクチン支援を要請すると「わが国民が優先」であり「すべての米国人がワクチンを接種できるように集中している」という趣旨で事実上拒絶した。米ＣＮＮ放送も今月初め「国務省はほぼ毎日のように押し寄せる他国のワクチン関連の要請を『米国の状況がすべて管理される前に海外配送することはない』という趣旨で処理している」と報じていた。それでも菅首相はワクチン追加確保という成果を出したのだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「行政的・外交的力を総動員してワクチン物量を確保する」（今月１６日韓米首脳会談関連会見）という立場だが、結局カギは米国の対中国けん制など全般的な外交戦略に韓国がどれくらい呼応するかにかかっているとの分析だ。国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「菅首相が訪米中に（ワクチン確保などの）成果をあげることができたのは、中国けん制に非常に積極的に協力したため」と話した。韓国が日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）安保協議体問題などに対して、以前よりも協力する余地を示すなら、ワクチン問題などでも成果を得る可能性も高めることができるという趣旨だ。

事実、これはワクチン外交だけに該当する内容ではない。青瓦台が優先視する韓半島（朝鮮半島）平和プロセス再稼働に向けたバイデン大統領の支持確保も手ぶらでは得られない可能性が高いためだ。関連事情に明るい外交消息筋は「最終段階にあるバイデン政府の北朝鮮政策レビューで、核心は▼今の制裁体制は確実に維持する▼挑発には相応する対応を取る▼北朝鮮との交渉など外交的関与にも柔軟な態度を堅持する－－などに要約されると承知している」と伝えた。


文大統領の訪米に落ちる菅首相の影…ワクチン・北核・汚染水「難題山積」（２）