１６日（現地時間）ジョー・バイデン米国大統領就任以降開かれた初めての日米首脳会談の共同声明に北核問題に関連して「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」という用語が使われなかった。

両首脳がこの日、記者会見後に配布した「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」というタイトルのの共同声明にはＣＶＩＤという表現が抜けた。その代わりに、日米が「北朝鮮の完全な非核化」に専念することを再確認したと記された。

これに先立ち、菅義偉首相は記者会見で「北朝鮮については、すべての大量破壊兵器、および、あらゆる射程の弾道ミサイルのＣＶＩＤへのコミットメント、そして北朝鮮に対して、国連安保理決議のもとでの義務に従うことを強く求めることで一致した」と述べた。


これを受け、首相官邸のある担当者はバイデン政府が北朝鮮政策を見直していることに言及して「米側が見直しを終えるまでは確定的な表現を避けたいようで意図的に使わなかった」と説明したと朝日新聞が１８日、報じた。北朝鮮はドナルド・トランプ行政府時代、ＣＶＩＤの用語使用に強い拒否感を見せた。これを意識したトランプ行政府は２０１８年シンガポール米朝首脳会談以降「最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）」という表現を使ってきた。

日米は今回の首脳会談で中国に対する攻勢の度合いを強めた。両国は共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸（中国と台湾）問題の平和的解決を促す」と発表した。首脳会談の共同声明で台湾に言及したのは１９６９年リチャード・ニクソン米国大統領と佐藤栄作首相の会談以来、５２年ぶりだ。

朝日新聞によると、米国は首脳会談の事前調整の過程で中国に対して強力な措置をめぐって台湾問題まで取り上げることを希望したが、日本は中国を過度に刺激しないために度合いの調整に出たという。日本政府のある高官は「台湾問題を明記する方式をめぐり神経戦が続き、『両岸問題の平和的解決を促す』という内容を付け加える条件で議論が終わった」と伝えた。

中国は強力に反発した。中国外交部は「米国と日本は中国の関心事項を厳重に捉え、一つの中国原則を守って内政干渉と中国の利益に損害を及ぼす行為を直ちに中止しなければならない」として「中国は必要なすべての措置を通じて国家の主権、安全、開発利益を守るだろう」と明らかにした。

一方、この日、記者会見で菅首相は「保健専門家らがまだ準備ができていないと助言しているのにオリンピックを強行するのは無責任なことではないか」という米側記者の質問を受けたが、答えなかった。