菅義偉首相が訪米中にファイザーのアルバート・ブーラ最高経営者（ＣＥＯ）と電話会談を行ってファイザー社の新型肺炎ワクチンの追加供給を約束したと日本政府当局者が１８日、明らかにした。

日本政府のワクチン接種業務を担当する河野太郎行政改革担当相はこの日、フジテレビの『日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ』に出演して菅首相が訪米中にファイザー社とワクチンの追加供給に実質的に合意したと明らかにした。河野担当相は「これでまだ日本国内で承認を得ていないワクチンを含めて９月末までは日本国内のすべての対象者に必要なワクチン数量を供給できる見通し」と話した。ただ、具体的な分量と導入日程は公開しなかった。

日本のメディアによると、菅首相はジョー・バイデン米国大統領と首脳会談を終えた翌日である１７日午前８時３０分（現地時間）から約１０分間ブーラ氏と電話で会談して日本国内の全体接種対象者に必要な数量の追加供給を要請した。


現在、日本はファイザー社から１瓶当たり６回の接種を前提に１億４４００万回（７２００万人分）分のワクチンを供給してもらうことに契約した状況だ。日本国内１６歳以上の接種対象者が約１億１０００万人なので日本がファイザー側に追加の供給を要請した物量は１億回分（５０００万人分）程度になるものと推定される。

日本はファイザーの他にも英国アストラゼネカ（ＡＺ）社から６０００万人分、米国モデルナ社から２０００万人分のワクチンをそれぞれ供給してもらうことに契約した。従来の契約分を予定通りに確保しても日本の人口（１億２６００万人）が接種して余る分量だ。それにもかかわらず、首相が直接出てファイザー社にワクチンの追加供給を要請したのは、アストラ製ワクチンの安全性問題とモデルナ製ワクチンの供給遅延などの状況に備えて安定的により多くのワクチンを確保するためと考えられる。

日本は２月１７日から医療従事者４８０万人を対象にファイザー製ワクチン接種を始めた。１２日からは６５歳以上高齢者（約３６００万人）がワクチンを打っている。だが、全世界的なワクチン不足の中で欧州から入る物量が限られるようになり、１５日まで接種回数は１８５万３７２９回にとどまった。アストラ製とモデルナ製ワクチンの場合、自国民を対象にした臨床試験結果がなければ使用を承認できない原則にしたがって承認審査が行われており、５月中に承認されると予想される。

日本のワクチン接種率（アワー・ワールド・イン・データの１回目の接種基準）は１５日現在０．９％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で韓国、ニュージーランド、オーストラリアなどとともに最下位水準だ。