菅義偉首相が１６日午後（現地時間）、米国ワシントンのジョー・バイデン米国大統領との首脳会談のために米国に向かった。首脳会談後には米ファイザー社の最高経営責任者（ＣＥＯ）にワクチン追加供給を要請すると伝えられた。

１５日夜の出国に先立ち羽田空港で記者団と会った菅首相は「バイデン大統領との信頼関係を構築し、自由、民主主義、人権そして法の支配、この普遍的価値で結ばれた日米同盟をさらに強固なものにしたい」と明らかにした。続いて「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、両国でリーダーシップを発揮したい」と明らかにした。

菅首相が就任後に米国を訪問するのは今回が初めてだ。バイデン大統領も就任後初めて対面形式で会う外国首脳が菅首相だ。菅首相は１泊２日の日程でワシントンに留まった後、１７日午後に帰国する。


特にこの短い訪米期間中、菅首相は米国ファイザー社と接触してワクチンの追加供給を要請することが伝えられた。産経新聞によると、菅首相はファイザー社のＣＥＯと電話会談を行う方向で日程を調整中だ。日本政府はファイザー社から年内に１億４４００万回分のワクチンの供給を受ける契約を締結した状態で、６月末までに１億回分が日本国内に入ってくる予定だ。

時事通信は日本側関係者を引用して「日本は新型コロナウイルスのワクチン接種で諸外国に後れを取っており、追加供給などについて協議するとみられる」と伝えた。

日米首脳会談では日米同盟の強化と気候変動、新型コロナ対策などが主な議題として扱われることになる。菅首相はバイデン大統領との会談でもワクチン供給に関連して協力を要請するものとみられる。

会談後に発表する共同文書には中国を狙って、沖縄県や尖閣諸島（中国名：釣魚島）が日米安保条約５条の適用対象である点を明記する方針だ。中国が軍事的圧力を強化している台湾に対しても言及があるかどうか注目されている。