韓国・中国政府が日本の福島原発の放射性物質汚染水放出決定に強い遺憾を表した。一方、米国政府は日本の今回の決定を「国際安全基準に基づく」とし、事実上支持する立場を明らかにした。

韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長は１３日、外交部、海洋水産部、原子力安全委員会など関係部処次官会議後の記者会見で、「政府は強い遺憾を表し、わが国民の安全を最優先とする原則で、必要なあらゆる措置を取っていく計画」と述べた。

具室長は「日本政府の今回の決定は周辺国の安全と海洋環境に危険を招くだけでなく、最隣接国のわが国と十分な協議および了解の過程なく取られた一方的な措置」とし「福島原発汚染水処理過程の全般に関する透明な情報公開と検証を強く求める」と伝えた。


韓国政府は日本政府に対し、放射性物質汚染水放出に対する懸念と反対の立場を公式的に伝える計画だ。国際法に基づき日本政府に関連情報を積極的に要求し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会と協力して汚染水処理過程の検証もする方針だ。

具室長は「我々は国際検証や韓国の科学的なモニタリングに基づき、被害が発生すれば賠償や排出中断要求など断固たる措置を取る」と強調した。続いて「政府はいかなる状況でも国民が安心できるようきめ細かな放射能安全管理網を運営し、福島原発汚染水の海洋放出による国内への影響を綿密に分析する」と話した。政府は日本産水産物を含む輸入水産物の原産地取り締まりも強化する計画だ。

中国政府もこの日、日本の原発汚染水放出決定を強く批判した。中国外務省はホームページに掲示した「福島原発事故汚染水処理に関する談話文」という声明で、「日本は極めて無責任であり、今回の決定は国際的な健康と安全、周辺国の国民の利益に深刻な損害を与えるだろう」とし「日本は責任を認識し、科学的な態度で国際社会と周辺国の懸念に応じなければいけない」と要求した。

また中国外務省は「日本は関連国、ＩＡＥＡなどと十分に協議するまでは、むやみに汚染水を排出すべきでない」と強調した。今後、周辺国、国際社会と関連動向を鋭意注視しながら共同対応する意向も明らかにした。

一方、米国政府は日本の汚染水放出決定を事実上容認した。米国務省のプライス報道官は「日本政府はＩＡＥＡと緊密に協力し、放射能監視、復元、廃棄物処理、原発の廃炉などを含む福島原発事故の後続処理を決定した」とし「特殊な難しい状況で日本はいくつかの選択と効果を確かめて透明に決定し、国際的に受け入れられた核安全基準に基づく接近法を選んだとみられる」と述べた。