日本政府の福島原発汚染水放出計画に水産業協同組合（水協）中央会が強く反発した。

イム・ジュンテク水協中央会長は２２日、就任２周年を迎えて発表した書面資料で「汚染水の海洋放出を強行すれば、政府など関係機関だけでなく国際協同組合連盟（ＩＣＡ）水産委員会の加盟国と連携して強く対応していく」と明らかにした。

ＩＣＡ水産委員会委員長を務めるイム会長は「韓国水産業を代表する機関として、水協中央会は原発汚染水の海洋放出を決して受け入れることができない」とし、こうした立場を表した。日本政府は福島原発敷地内の汚染水が貯蔵されているタンクの容量が飽和状態に達したとして、汚染水の放出を予告してきた。


この日、イム会長は過去１年間の水協の成果にも言及した。昨年の水協の暫定当期純利益は３０１億ウォン（約２９億円）と、前年（１４８億ウォン）の倍以上に増えた。相互金融事業で１７７億ウォン、共済事業で６３億ウォン、経済事業で４２億ウォンの純利益を出した。２０１９年に７３億ウォンの赤字だった養殖事業は昨年１９億ウォンの純利益を出した。

イム会長は新型コロナ以降の時代に対応し、非対面消費文化に合う「デジタル水協」に転換するという計画も明らかにした。このため顧客とリアルタイムで意思疎通しながらオンラインで商品を販売する「ライブコマース」、テレビを視聴しながら商品を購買できるＴ－コマースを導入することにした。

水協は昨年、中国・米国の非対面流通チャンネルを通じてオンライン販促行事をし、水産物輸出２６０億ウォンを達成した。前年比で６２．５％増えた。

昨年末に正式に使用承認を受けた鷺梁津（ノリャンジン）水産市場について、イム会長は「現代化事業が終わっただけに市場の発展に最善を尽くす」と述べた。