米国政府が１２日（現地時間）、日本が福島原発事故で発生した汚染水の海洋放出を決定したことについて「国際安全基準に基づく」とし、事実上支持する立場を明らかにした。

米国務省のプライス報道官はこの日の声明で「日本政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と緊密に協力し、放射性物質の監視、復元、廃棄物処理、廃炉などを含む福島原発事故の後続処理を決定した」と明らかにした。

続いて「米国は日本政府が福島原発に貯蔵された処理水の管理に関連していくつかの決定を検討したと把握している」とし「特殊で難しいこの状況で日本はいくつかの選択と効果を確認し、透明に決定し、国際的に受け入れられる核安全基準に従う接近法を選択したとみられる」と評価した。


プライス報道官は「我々は日本政府がこうした接近法の効果を監督しながら、引き続き協力と意思疎通をしていくことを期待する」と述べた。