ソウル市長選挙で当選した呉世勲（オ・セフン）新任市長の前には懸案が山積している。差し当たり失業率、住宅難、低成長と３つの難題が挙げられる。

韓国経済研究院は８日、「ソウル市の雇用成績が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以前から伸び悩んでいる」と評価した。特にソウル市の失業率は２０１８年に４．８％に跳ね上がった後、３年連続で１７広域自治体中、最下位を記録している。雇用率は２０１７年に６０．２％を記録し、１７広域自治体中１１位だ。

韓経研によると、ソウル市はことし、雇用回復のために２兆１５７６億ウォン（約２１１７兆円）の予算を編成した。二重防疫など直接雇用創出の予算が１兆７９７０億ウォンで半分以上を占めている。韓経研は「直接雇用創出予算を削減し、間接雇用の予算を拡大してこそ、安定した民間雇用の創出につながることができる」と助言した。


住宅問題はソウル市長が解決しなければならない第２の難題だ。２０１９年の１７広域自治体の住宅普及率の統計によると、１００％未満の地域はソウル（９６％）が唯一だ。ソウル市の自家所有住宅が占める割合は、２０１４年から上昇傾向を見せたが、２０１９年に４２．７％に減少した。２０１６年を基点に月貰（ウォルセ＝月々の家賃を支払う不動産賃貸方式、２８．５％）が伝貰（チョンセ＝契約時に一定の金額を賃貸人に預け、月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式、２６．３％）を超えた。韓経研は「再開発と再建築により不動産の供給を拡大しなければならない」とし、「住宅問題は労働者の意欲を折り、住宅問題が解決しなければ他の政策の効果も半減されるしかない」と指摘した。

ソウル市の最後の難題は低成長だ。２０１０～２０１９年、ソウル市の経済成長率（実質）は２．３７％で、全国平均（２．８９％）よりも低い。卸・小売、宿泊飲食店業がソウル市の付加価値全体の１８．４％を占めており、経済危機が発生するたびに自営業者の苦悩が増しているというのが韓経研の分析だ。人口減少と高齢化は、このような流れを更に加速させるアクセル・ペダルだ。韓経研は「飽和状態の業種よりも、未来成長可能性のある業種に焦点を当てた職業訓練プログラムを用意するなど、自営業のための長期的な対策が必要」と求めた。