文在寅（ムン・ジェイン）政権発足当時、イ・ドクイル所長は電話を何度か受けた。一面識もないが、ほとんどが歴史運動する人たちだった。要旨はこうだ。「植民史学が積弊の中の積弊だが、これからは独立運動家の歴史観を継承する民族史学を（新政権が）支援するのでは」。白凡・金九（キム・グ）と石洲・李相龍（イ・サンリョン）など日帝に抵抗した独立運動家の政治観と歴史観を研究して継承する歴史がこれからは優遇されるはずだという応援の電話だった。


結果は違った。ハンガラム歴史文化研究所は独立運動家の金承学（キム・スンハク、独立軍総司令官）ら生存独立運動家が著述した『韓国独立史』の再刊行作業に以前から取り組んでいた。イ所長は「独立運動家が自ら作成した『韓国独立史』の一次資料を韓国学中央研究院に寄贈する代わりに研究および再刊行作業をしていた。ところが文在寅政権に入ると突然、強制中断された」とし「中国の東北工程、日本の歴史挑発、親日歴史学を批判する我々の研究所の著書５件についても韓国学中央研究院が『出版してはいけない』と電話で通知してきた。教育部に異議を申し立てた。当然、ろうそく政権の教育部は『話にならない』という反応を示すと思っていた。ところが出版研究費の一部を回収するという教育部の電話と公文書があった」と明らかにした。イ所長は「講壇と歴史学界を掌握した植民史学側が文在寅政権で歴史関連の国策機構をすべて掌握した結果」と背景を説明した。