３月にインド太平洋４カ国の安全保障の枠組みであるクアッドの初の首脳会議が開かれた。韓国の関心は主に安全保障問題に集まった。中国牽制のために集まった日米豪印というこの地域の強者が南シナ海の航海の自由と北朝鮮の核問題解決などに向けどのような軍事的協力案を出すかが関心事だった。

だが国際社会の注目は別の所に向けられた。米国主導でこれら４カ国が先端分野での中国追撃を振り払うためにどのような技術的協力案を引き出すのかに注目したのだ。韓国ではまともに報道されていないが、４カ国は先端技術分野で中国を牽制するためにクアッド技術ネットワーク（ＱＴＮ）を構成し関連情報の共有を始めた。

バイデン政権が発足すると、米国がトランプ政権時代に繰り広げた中国との貿易紛争と技術対立を継続するのか、世界的な関心を集めた。当初は米国優先主義にとらわれたトランプ氏と違いバイデン大統領は対中制裁を解除するという観測が多かった。米国一方主義者ではない上に習近平主席をはじめとする中国高官との交流も多かったためだ。だが実状は完全に違った。バイデン大統領は制裁を解くどころか対中圧力を強化している。米国はさらにクアッド会議前日の先月１１日に中国当局のスパイ活動を助けた容疑を受けている情報通信会社ファーウェイに対する圧力を強化した。米国はファーウェイだけでなく、この会社に敏感な第５世代（５Ｇ）移動通信関連技術や部品を納品する企業もやはりブラックリストに入れると発表した。


いまや米国と中国の間の「新冷戦」が日増しに激化する局面だ。現在進行中の米中新冷戦は１９６０年代から８０年代まで続いた米ソ間の冷戦とは根本的に違う。何より過去には核兵器など安全保障問題をめぐる競争だったが、新冷戦は科学技術をめぐり展開される血戦だ。戦争に巻き込まれる危険はないがある面では国の興亡に重要だ。この技術戦争で負ければ米国は最強国の地位を明け渡さなくてはならず、中国としては世界のリーダーとして跳躍する機会を失うことになるためだ。

このためバイデン大統領は今回の対決を「技術民主主義」対「技術独裁主義」の戦いだと規定し総力を挙げている。米国がこのように強く出ているのは危機感のためだ。このまま行けば中国に追い越されるという恐怖にとらわれている。過去の冷戦時代に米国を脅かしたソ連は経済が最も良かった時でも米国のＧＤＰの４０％ほどにすぎなかった。だが中国は２０２８年にはＧＤＰ規模で米国を超えるものと予想される。ここに経済規模に見合った軍事力まで備えれば中国は米国を脅かす名実ともに世界最強の国になるだろう。

このためバイデン大統領は先月末に開いた初めての記者会見で中国に対する敵意を隠さなかった。彼は「米国の技術投資を増やすことにより友好国とともに中国が世界をリードし最も裕福な国になることを阻止する」と公言した。

こうした米国の中国牽制戦略は５Ｇ通信をはじめ、半導体、人工知能（ＡＩ）、量子コンピュータ、バーチャルリアリティ（ＶＲ）、航空産業に至るまであらゆる先端技術分野にわたっている。

◇５Ｇ

２０１７年にトランプ大統領の最初のいけにえになったのは５Ｇの先頭走者であるファーウェイだった。トランプ政権はファーウェイが５Ｇ交換機に情報を持ち出せるバックドアを設置しており敏感な国家機密を中国当局に流出する危険があるとして輸入規制対象に上げた。ファーウェイに技術と部品を提供する企業もやはり制裁した。その上で韓国を含む友好国にファーウェイ製品を使わないよう協力を要請した。クアルコムやインテルなど核心部品を供給してきた米国企業が供給を断つとファーウェイは先端製品を作れなくなった。結果は惨憺たるものだった。昨年４－６月期だけでも世界の携帯電話市場で２０．２％を占めていたシェアは１０－１２月期に入り半分にも満たない８．６％に落ちた。

米国が５Ｇ分野で中国を牽制するのには理由がある。５Ｇこそが今後の自動運転、スマートファクトリー、遠隔診療とバーチャルリアリティなど未来有望産業の土台であるためだ。したがって５Ｇ技術で遅れをとるならば第４次産業革命で勝者になれない。


米中新冷戦、軍事対決ではなく技術戦争５Ｇ・半導体・航空で起きた（２）