だが国際社会の注目は別の所に向けられた。米国主導でこれら４カ国が先端分野での中国追撃を振り払うためにどのような技術的協力案を引き出すのかに注目したのだ。韓国ではまともに報道されていないが、４カ国は先端技術分野で中国を牽制するためにクアッド技術ネットワーク（ＱＴＮ）を構成し関連情報の共有を始めた。


バイデン政権が発足すると、米国がトランプ政権時代に繰り広げた中国との貿易紛争と技術対立を継続するのか、世界的な関心を集めた。当初は米国優先主義にとらわれたトランプ氏と違いバイデン大統領は対中制裁を解除するという観測が多かった。米国一方主義者ではない上に習近平主席をはじめとする中国高官との交流も多かったためだ。だが実状は完全に違った。バイデン大統領は制裁を解くどころか対中圧力を強化している。米国はさらにクアッド会議前日の先月１１日に中国当局のスパイ活動を助けた容疑を受けている情報通信会社ファーウェイに対する圧力を強化した。米国はファーウェイだけでなく、この会社に敏感な第５世代（５Ｇ）移動通信関連技術や部品を納品する企業もやはりブラックリストに入れると発表した。



米中新冷戦、軍事対決ではなく技術戦争５Ｇ・半導体・航空で起きた（２）