北朝鮮が今年７月に開かれる東京オリンピック（五輪）に対して不参加の意思を明らかにし、２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪当時に南北選手団が開会式に共同入場と合同チームを構成したような姿は見ることができなくなった。東京五輪を南北の和解契機にして韓半島（朝鮮半島）平和プロセスを再稼働するという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の計画にも支障が生じることになった。

北朝鮮は６日、体育省が運営する朝鮮体育ホームページに「北朝鮮五輪委員会は〔先月２５日、平壌（ピョンヤン）で開かれた〕総会で悪性ヴィールス（ウイルス）感染症による世界的な保健危機状況から選手たちを守るために五輪に参加しないことで討議決定した」と明らかにした。

韓国政府が東京五輪を第２の平昌五輪にするという構想を打ち出したのは、環境が整えば北朝鮮も対話に臨むだろうと信じていたためだ。だが、平昌五輪以降、北朝鮮が処した対内外環境は急変した。２０１９年２月、米朝首脳会談が「ハノイノーディール」に終わって北核問題をめぐる異見が浮き彫りとなり、北朝鮮は韓国が米朝対話の仲裁者役を担う力はないと判断したとみられる。また、トランプ政府とは違ってバイデン政府は首脳同士まず会おうというトップダウン式のアプローチ法を敬遠する。


経済社会研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は、「北朝鮮が東京五輪に対して不参加の決定を下したのは、韓国や米国との対話や協力のために自分たちが先に出ることはないという宣伝的な意味に該当する以上、今後ミサイル発射など武力挑発の程度を一層高める可能性がある」と話した。

北朝鮮の東京五輪不参加は、南北関係だけでなく韓日関係にも変数として作用する見通しだ。韓国政府は昨年末から韓日関係の改善を追求しているが、歴史問題をめぐる葛藤で日本との感情の上での溝が深い状況で、北朝鮮の不参加が韓国政府の韓日関係改善への意志を弱めることになりかねないためだ。

政府はまだ期待を捨てていない。崔英森（チェ・ヨンサム）外交部報道官は６日の定例ブリーフィングで「五輪は世界の平和の祭典。まだ時間は残っていて、北朝鮮が参加することを期待している」と明らかにした。統一部当局者も「政府は東京五輪が韓半島の平和と南北和解・協力を進展させる契機になるよう願ったが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況でそうできないことに対して残念に思う」とし「政府は今後もスポーツなどのさまざまな分野でこのような契機を探すために引き続き努力していく」とした。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のスポークスマンはこの日、「ＩＯＣは北朝鮮の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）から東京五輪参加に対する義務を免除してほしいといういかなる公式的な申請も受理していない」と明らかにした。しかし、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のスポークスマンは「北朝鮮の国内パラリンピック委員会（ＮＰＣ）から東京五輪に参加しないという確認を受けた」と話した。