ＬＧエレクトロニクスがスマートフォン生産・販売の終了を決めたことを受け、日本メディアは中国企業の台頭に一斉に注目した。

日本経済新聞は「かつて日本の電機大手を追い込んだ韓国勢が、今度は同じ苦境に立たされている」と診断した。

ＮＨＫは「高級機種の市場で、アメリカのアップルや韓国のサムスン電子に引き離されている一方、低価格帯の機種についても、中国メーカーなどに押されていたことが要因」と今回の決定の背景を分析した。


ＬＧエレクトロニクスは５日、モバイル事業を終了することを最終的に決定した。事業売却を含むすべての可能性を検討すると明らかにしてから２カ月後だった。

ＬＧエレクトロニクスはこの日、取締役会を開き、ＭＣ事業本部が担当するモバイル事業から撤収することにし、営業の停止を公示した。

ＬＧエレクトロニクスは営業停止の理由を「事業競争の激化および持続的な事業不振」とし「内部資源の効率化を通じて核心事業に力を集中し、事業構造を改善する予定」と説明した。