４・７ソウル市長補欠選挙を一週間控えて実施された中央日報世論調査で国民の力の呉世勲（オ・セフン）候補が共に民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）候補との格差を維持しながらリードしていることが明らかになった。

中央日報が世論調査会社イプソスに依頼して先月３０～３１日実施したソウル市長世論調査で「誰に投票するか」という質問に呉氏と答えた回答者が５０．４％、朴氏は３５．７％だった。誤差範囲（±３．１％ポイント）を超える１４．７％ポイントの格差だった。１９～２０日同じ機関の調査の朴氏（３６．８％）と呉氏（５０．６％）の格差（１３．８％ポイント）より小幅に増加した数値だ。

キャスティング・ボートとされる中道派有権者層で呉氏（５５．４％）の支持率が朴氏（２９．７％）の支持率を大きくリードしたのが全体の結果に影響を及ぼした。保守派有権者は呉氏（７６．９％）に、進歩派は朴氏（７０．１％）にはっきりと傾いていた。


年齢帯別には４０代を除いては呉氏が全部全般的にリードした。４０代は朴氏の支持勢力（５４．６％）が呉氏（３５．２％）に比べて強かった。１８～２９歳（朴氏３０．３％、呉氏４０．７％）・３０代（朴氏３０．１％、呉氏４９．７％）・５０代（朴氏４１．５％、呉氏５２．４％）では１０％ポイント以上の差で呉氏が優勢で、６０歳以上（朴氏２６．９％、呉氏６６．９％）でも呉氏が大きくリードした。

地域別にもソウルの４圏域で呉氏が全部リードした。特に、江南（カンナム）・瑞草（ソチョ）・松坡（ソンパ）・江東区（カンドング）など江南（カンナム）東部の居住者（６０．８％）は呉氏を支持する傾向が圧倒的だった。残りの３圏域でも呉氏が朴氏を約１０％ポイントリードした。職業別選好度でもブルーカラー（朴氏４４．０％、呉氏４２．６％）を除いて呉氏が全職域で優勢だった。

ただし、政権審判論は１９～２０日調査よりは多少緩和されたことが分かった。「政府審判のために野党候補に票を投げるべきだ」（５０．８％）が依然として過半数を超えたが、過去の調査（５５．３％）に比べて４．５％ポイント減った。反面「国政安定のために与党候補に票を投げるべきだ」という回答は３６．２％で過去の調査（３３．３％）より小幅に増加した。

「２～３日実施される事前投票に参加する意向がある」という回答は３３．１％、７日本投票に投票するという回答は４４．１％だった。「その時になってから分かる」という回答は２０．５％だった。

事前投票の意向がある有権者の中には朴氏（５３．５％）の支持が呉氏（３８．０％）の支持より高かった。反面、本投票をするという回答の中には呉氏（６６．４％）支持者が朴氏（２４．８％）に比べて多かった。

有権者の相当数は誰に投票するのかすでに心を決めていることが分かった。調査対象の７６．３％は投票する候補をすでに決めたと明らかにし、今後支持候補を変える可能性があるかとの質問にも「ずっと支持」が８５．０％で、「変える可能性がある」（１３．５％）を圧倒した。「先月２５日公式選挙運動開始以来支持候補が変わったか」という質問にも「変わりがない」（８３．８％）が「変わった」（１３．４％）より多かった。世論調査専門家の間では「呉氏に対する与党の内谷洞（ネゴクトン）土地攻勢の効果が制限的だったという意味」という解釈も出た。

ソウル市長選の最大変数には不動産政策公約（２５．９％）が挙げられた。ＬＨ職員の土地投機疑惑（２０．７％）、国政運営支持率（１４．１％）、候補個人の不正疑惑（１０．５％）、前市場のセクハラ事件（８．６％）、コロナ防疫状況（６．６％）、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前検察総長の辞退（３．６％）などが後に続いた。

ソウルの有権者の中には補欠選挙の結果について「ソウル・釜山（プサン）で野党の勝利」を予想した回答が４６．５％で最も多く、「１カ所ずつ勝利」（２２．６％）が後に続いた。「ソウル・釜山で与党の勝利」（１１．１％）は「分からない・無回答」（１９．７％）より少なかった。