韓国と日本の外交当局が５カ月ぶりに対面で局長級協議を行った。しかし、旧日本軍慰安婦被害者および日帝強占期強制徴用問題などに関連し、立場の違いを埋めることができなかったことが伝えられた。

１日、韓国外交部によると、イ・サンリョル外交部アジア太平洋局長は東京で外務省の船越健裕アジア大洋州局長と会って初めての対面協議を行った。

外交部は今回の局長級協議が両国外交当局間で続いてきた疎通の一環として開催されたと説明した。また、韓国と日本がこの協議で韓半島（朝鮮半島）平和プロセスの進展および領域内の平和と安定に向けた韓国・日本・米国および韓日協力の重要性を確認したと明らかにした。


イ局長はこの協議で、旧日本軍慰安婦被害者問題に関連し、被害者が日本政府を相手に勝訴した損害賠償判決とこれに対して「国際法に反する」という日本側の談話に対する韓国政府の立場を再度強調した。当時政府は「被害当事者の問題提起を防ぐ権利や権限を有していない」と立場を明らかにした。

またイ局長は、強制徴用問題に関連し、日本側が問題解決に向けて、より誠意ある姿勢を示す必要があると強調した。船越局長は日本政府の立場を説明したと外交部は伝えた。

外交部は両局長が懸案解決のために疎通を続けていくことが重要だということに共感したと説明した。

日本共同通信など外信はこの日、協議について伝えながら「日韓関係の改善を模索するのが狙い」とし「ただ、日本政府が求めている受け入れ可能な解決策が韓国側から示されるかどうかは不透明で、平行線に終わる可能性もある」と報じた。