文在寅（ムン・ジェイン）政府は「参加連帯政府」と呼ばれる。参加連帯出身が主なポストを占めているからだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長は最初から引き受けた。初代政策室長を務める張夏成（チャン・ハソン）氏と続いて起用された金秀顕（キム・スヒョン）氏・金尚祖（キム・サンジョ）氏全員が参加連帯の看板級要人だった。張夏成氏・金尚祖氏は財閥改革を叫び、金秀顕氏は「文在寅式」不動産政策の枠組みを組んだ。

一昨日、金尚祖前室長が賃貸借３法施行直前に本人の江南（カンナム）住宅の不動産価格を１４％（１億２０００万ウォン＝約１２００万円）引き上げて受けたという理由で電撃更迭され、参加連帯出身の政策室長時代も幕を下ろした。「内部情報を利用した私益追求でＬＨ（韓国土地住宅公社）事件に他ならない違法行為」〔チョ・ギスク梨花（イファ）女子大教授〕という叱責が出たということから実に恥ずかしい退場だ。これに先立って、張前室長は「すべての国民が江南（カンナム）に行って住もうとするわけではない」と話して国民を憤らせ、金秀顕前室長は経済不振と不動産失策などの責任を負って引責された。

論議のチョ・グク前民情首席も参加連帯出身だ。最近、ＬＨ事件の捜査過程をみると、彼が主導した検警捜査権の調整はむしろ国家捜査の効率を落としたのが確認されている。


本来市民運動の本領は国家に対する自律的批判と抵抗だ。そのためには、権力を追求しないというのが本質的要素だ。しかし、韓国では市民社会が一定部分権力に参加したりした。文在寅政府は大々的に動員した。党・政府・青瓦台に市民運動家出身が大勢進出し、お互いを押して引っ張るネットワークも稼動した。彼らが属した市民団体は現政権の誤りに沈黙したりした。元老政治学者である高麗（コリョ）大学のチェ・ジャンジブ名誉教授が「文在寅政府で市民運動の役割は政党に他ならない政治行為なのか、それとも権力に至る飛び石であり踏み台なのか」と批判したほどだった。２つの関係を「特別優遇と支援を代価に政治的支持を交換する関係」（ｃｌｉｅｎｔｅｌｉｓｍ）と指摘したりもした。

それでも成功的だったら評価されただろう。現政権５年目を控えた今、彼らの不名誉退陣を見ながら市民運動家として権力に向かって要求しただけの道徳性を彼ら自らが持っているのか疑問を持たざるをえない。所得主導成長、不動産、検察改革など経たアイディアを押しつけて現場に混乱を招いた。政策能力も、道徳性も限界が多かった。

市民運動の権力参加実験はここで終わらせるべきだ。権力監視と牽制という初心に戻って自ら省察してほしい。参加連帯のある会員が掲示板に書いた文章が一つの解答になるかもしれない。「これ以上参加連帯出身の不正な政治家や官僚がニュースに登場するショーは見難い。参加連帯運営委員会委員の半分以上は参加連帯を離れた後、政治や官僚として活動しないという誓約をある要人で満たされるべきだ」。