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【コラム】ブレーキのない権力の暴走、民主主義の危機=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
文在寅(ムン・ジェイン)政権の特徴は「言葉と行動が別々」だ。残念な時に吐き出した約束を平然と破棄し、後始末できないことを新たに始める。力が強くなったからと主権者である国民を軽視する傲慢な権力だ。民主主義の危機だ。

力が衰えた尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長を捕まえろとの号令が随所で聞かれる。「尹錫悦が高位公職者犯罪捜査処の捜査対象第1号」という奇怪な呪文は実際の状況になるのだろうか。尹錫悦は2人の大統領、1人の大法院長、4人の国家情報院長を縄で縛って相次ぎ獄中に送った「死に神」だった。それだけだろうか。朴槿恵(パク・クネ)政権当時国家情報院コメント操作事件の根を引き抜こうとして島流しされた「真の検事」ではなかったのか。

文大統領は「私たちの尹総長様」に対し権力に振り回されないようにしてほしいと言った。言われた通り、大統領の腹心であるチョ・グクを正照準し、チョン・ギョンシムを監獄に入れたため大逆罪人として刑場へ押し込もうとする。大統領の本心はどこにあるのだろうか。

高位公職者犯罪捜査処は何なのか。ハイエナのように死んだ権力の死体だけ食いちぎるのではなく、生きている権力を聖域なく捜査するようにと作った機関だ。ところが顔色をうかがわずに生きている権力と乾坤一擲の勝負を競った殺し屋が憎くなったからと検察改革の象徴という高位公職者犯罪捜査処を前面に出して殺そうということだ。つじつまが合わないのではないか。

生きている権力の患部を摘出することが至上課題ならば文在寅政権はなぜ特別監察官を3年以上空席のまま放置しているのか。特別監察官は大統領の配偶者と4親等以内の親族、秘書室の首席秘書官以上の公務員の不正を見つけ出す。初代李碩洙(イ・ソクス)特別監察官は朴槿恵政権の実力者である禹柄宇(ウ・ビョンウ)民情首席秘書官の不正疑惑を監察しようとしたが衝突した。「第2の李碩洙」が目をむいていたならチョ・グク問題、柳在洙(ユ・ジェス)監察もみ消し、蔚山(ウルサン)市長下命捜査という権力型不正疑惑は初期に遮断されただろう。特別監察官を任命せずに生きている権力を正そうと高位公職者犯罪捜査処を作るのは矛盾だ。

行政首都を世宗市(セジョンシ)に移すという遷都はまたどうなのか。国家百年の大計なのに首都圏の住宅価格を抑制するとしていきなり引っ張り出した。16年前に違憲決定されたものを事前検討と公論化の過程もなく押しつける。大統領は青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)にある執務室をわずか数百メートル離れた光化門(クァンファムン)に移すという「大統領選挙1号公約」も守らなかった。そのような政権が改憲して行政首都移転を成功させることができるだろうか。首都圏の過密化解消と国土均衡発展は必要だが、拙速なアプローチは問題がある。行政首都移転公約で「少々得をした」という盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領をまねた大統領選挙用カードなのか。

こうした矛盾と乱脈に対する与党内部の問題提起は一度もない。18の常任委員長ポストを与党がすべて占めた立法府は奇形的な独占体制になってしまった。政府牽制は難しい。批判者になるべき市民団体と知識人も権力の一部分になって久しい。与党陣営は参与連帯を作った朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長と正義連帯を率いる尹美香(ユン・ミヒャン)議員の逸脱と不正をかばっている。「権力と良心の交換」という汚い癒着関係を暴露する証拠だ。不可近でなければならない権力と市民社会が一体化しながら政治的多元性と公論の場は消滅している。ブレーキのない大統領権力の暴走が可能になった背景だ。

高位公職者犯罪捜査処は恐ろしい腐敗捜査機関だ。大統領と国会議員、自治体首長と判事・検事など権力者とその家族の犯罪を捜査する。検察と警察は犯罪事実を知ったら即時高位公職者犯罪捜査処に報告しなければならない。生殺与奪の権利を握った高位公職者犯罪捜査処長が事実上の権力ナンバー2になるという。

大統領は7人の推薦委員のうち6人以上が賛成した2人から1人を高位公職者犯罪捜査処長に任命する。野党である未来統合党に割り当てられた委員は2人のため推薦過程で拒否権を行使できる。ところが与党は未来統合党の割り当てを1人に減らす法改正をするという。大統領は気に入った人を高位公職者犯罪捜査処長に任命できることになる。検事総長は絵に描いた虎になるだろう。

高位公職者犯罪捜査処が生きている権力ではない野党と反対者を結縛すれば存在の正当性を主張できない。進歩政治学者であるチェ・ジャンジブ高麗大学名誉教授は「強力な大統領を中心とする韓国の大統領中心制は基本的に専制政の危険を持っている。高位公職者犯罪捜査処法は大統領のための法になる危険性が高く、大統領の専制政化を制度化できる」と警告した。

過去の民主化勢力が中心勢力である文在寅政権が民主主義の危機という逆説的状況を呼んだ。このあたりで危険な暴走を止め熟考の時間を持たなければならない。帝王的権力の行使を節制し、憲法的価値である立法・行政・司法の分立の原則を守らなければならない。三権分立は相互牽制と均衡を維持させ、国家権力の集中と乱用を防止する公法の普遍的統治組織原理ではないか。

民心は支持撤回を通じて傲慢な政権に警告灯をつけている。大統領任期は2年も残っていない。失政をまた別の失政で覆う愚行を犯してはならない。民主主義を生かさなければならない。

李夏慶(イ・ハギョン)/主筆

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