ＬＧエレクトロニクスが「スマートフォン事業全面再検討」を宣言してから２カ月を過ぎても明確な結論を出せずにいる。業界ではＬＧエレクトロニクスが事実上撤退するだろうという観測が出ており、巻き取り式スマホなど核心技術が盛り込まれたスマートフォンの特許をどのように処理するかに関心が集まる。

２８日の関連業界によると、ＬＧエレクトロニクスの権峰ソク（クォン・ボンソク）社長による１月２０日の事業再検討宣言後に市場では海外売却説が有力に台頭した。ＬＧエレクトロニクスはベトナムのビングループや米グーグル、フェイスブック、独フォルクスワーゲンのような企業と水面下で接触中であることもわかった。だが２４日に開かれた定期株主総会でが「あらゆる可能性を残して検討している」という既存の立場を繰り返し、売却が事実上失敗に終わったという観測が出てきた。業界関係者は「グーグルなど売却対象者はＭＣ事業部の一括売却よりは一部組織だけ買収するか知的財産権（ＩＰ）に関心を示し、核心モバイル特許は手放そうとしないＬＧエレクトロニクスと利害関係が合致しなかっただろう」と話した。実際にＬＧエレクトロニクスは昨年１０－１２月期の業績発表後に開かれたカンファレンスコールで「核心モバイル技術は端末だけでなくスマート家電、自動車電装事業の重要な資産」と明らかにしている。

特許庁と特許調査企業のダーウェントによるとＬＧエレクトロニクスが保有するスマートフォン関連特許は先月末基準で韓国２３９６件、米国２１６２件、中国６４６件だ。サムスン電子（韓国２５５４件、米国５１１３件、中国１１５１件）よりは少ないが、アップル（韓国３８０件、米国２５２９件、中国５１９件）より多い。


スマートフォン特許の効力を示す例は多い。グーグルは２０１２年にモトローラの携帯電話事業部を１２５億ドルで買収し、モバイル特許１万７０００件を取得した。その後多くの特許と研究開発部署は残し２０１４年に中国のＰＣメーカーのレノボに２９億１０００万ドルで売却した。特許庁関係者は「グーグルはモトローラの携帯電話ではなく特許を確保したおかげでスマートフォン用アンドロイド基本ソフト（ＯＳ）の安定的運営だけでなく、電気自動車用ＯＳで事業領域を拡張できる基盤を確保したもの」と説明した。

２Ｇ携帯電話市場で絶対強者だったノキアは２０１３年に特許権だけ残し携帯電話事業部門をマイクロソフトに売却した。ノキアはその後２０１３年に通信装備会社のシーメンス、２０１６年にアルカテル・ルーセントを順に買収して特許を拡大した。これを基に無線ネットワーク事業を拡大した。現在中国のファーウェイ、スウェーデンのエリクソンに次いで５Ｇ通信装備部門で世界シェア３位だ。

ブラックベリーは２０１６年にスマートフォンの自社生産を中断し中国ＴＣＬにスマートフォン開発と生産、マーケティングの権限を渡したが、無線技術に対する特許権など知的財産権ポートフォリオ、人材流出は最小化し事業の重点をソフトウェアと電装事業に転換するのに成功した。

専門家らはＬＧエレクトロニクスもやはりスマートフォン事業は撤退するが特許権など知的財産権を活用して電装事業など新成長部門を成長させるのに活用するとみている。国民大学電子工学科のチョン・グミン教授は「ＬＧエレクトロニクスがモビリティと電装、ロボット、ＡＩ事業を継続するにはモバイルで関連技術を確保しなければならない。スマートフォン特許と研究開発人材を維持することがＡＩ基盤統合ソリューション企業という新たなアイデンティティを作り出すのに役立つだろう」と話した。