北朝鮮が「新型戦術誘導弾」と命名した短距離弾道ミサイルの試験発射は主権国家の自衛権に属する行動だとし、バイデン米国大統領の「国連決議違反」指摘に反発した。

李炳哲（イ・ビョンチョル）労働党中央委員会書紀は２７日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、「新型戦術誘導弾の試験発射はわが党と政府が国家防衛力を強化するために提示した国防科学政策目標を貫徹していくうえでの一つの工程であり、主権国家の堂々たる自衛権に属する行動」と主張した。

李書紀は「私は米国の新政権が明らかに第一歩を誤って踏み出したと考える」とし「前後の計算もできず、むやみな発言を続ける場合、米国は良くないことと向き合うだろう」と警告した。


これに先立ち北朝鮮は２５日、短距離弾道ミサイル２発を発射し、バイデン米大統領は「国連安保理決議違反であり、相応の対応をする」と明らかにした。

李書紀は「自衛権に属する正常な武器試験をめぐり米国の執権者が国連『決議』違反だと批判し、極度に体質化した対朝鮮敵対感をそのままに表したことを強く憂慮する」とし「米国大統領のこうした発言はわが国家の自衛権に対する露骨な侵害であり挑発」と非難した。

続いて「米国は核戦略資産をいつも朝鮮半島に持ち込み、大陸間弾道ミサイルを発射してもかまわないが、交戦相手の我々は戦術武器試験もしてはならないというのは強盗のような論理」と強弁した。

李書紀は今回のミサイル試験を韓米連合訓練と比較し、「米国が大洋を渡ってする戦争演習が『防御的』なら、我々も米国の軍事的脅威を米国本土で制圧できる堂々たる自衛的権利を持たなければならない」と主張した。

また、北朝鮮がバイデン政権初期に存在感を示そうとしてミサイル試験をしたという分析に対し、「我々は決して誰かの関心を引いたり政策に影響を与えるために武器を開発するのではない」とし「我々は引き続き徹底的に圧倒的な軍事力を強化していく」と強調した。

北朝鮮は２５日、短距離弾道ミサイル２発を発射した。これに対しバイデン大統領は「北朝鮮が国連安保理決議１７１８号を違反した」とし「同盟国および協力国と対応を協議中だが、北朝鮮が緊張を高めるなら相応の対応をする」と警告した。