菅義偉首相が東京オリンピック（五輪）をきっかけに北朝鮮当局者が日本を訪問する場合、対話をする意思があることを明らかにした。

菅首相は２６日に開かれた参議院予算委員会で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が東京五輪をきっかけに日本を訪問する場合を仮定した質問を受け、「拉致問題の解決に資することであれば、私の仕事だと思っている。あらゆる可能性を考えて対応したい」と述べた。これに先立ち菅首相は昨年１１月の国会の質問で、金委員長が東京五輪の時期に訪日して日朝首脳会談をするという構想について「良い機会だと考える」と答えている。

菅首相はまた、北朝鮮高官と会う場合、日本人拉致問題や核・ミサイルなどが議題になるのかという質問には、「仮定について答弁するのを控える」としながらも「拉致問題の解決がわが政権の最も重要な課題」と話した。


北朝鮮と対話の可能性を残しておきながらも、東京五輪の聖火リレー開始日の２５日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについては「決して許されない」と声を高めた。来月訪米してバイデン米大統領と首脳会談をすることになれば、弾道ミサイルを含む北朝鮮政策について両国の協力方針を議論すると述べた。

◆北朝鮮の核・ミサイル、日米首脳会談の主要議題に

読売新聞は２６日、米国で来月開かれるバイデン大統領と菅首相の首脳会談では北朝鮮の核・ミサイル問題が主な議題として議論される予定であり、共同声明には「北朝鮮の完全な非核化」を促す内容が盛り込まれるだろうと報じた。

報道によると、日米政府は来月の両国首脳の最初の対面会談後、公式声明を発表することにし、今月１６日に日本で開催された「外交・防衛閣僚協議（２プラス２）」の声明に基づき文案の調整に入った。

具体的には尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日米安全保障条約適用確認、「自由で開かれたインド太平洋」実現のための連携など中国を牽制する内容が盛り込まれる。また北朝鮮の完全な非核化および日本人拉致問題解決のための両国の協力も含まれる見込みだ。

◆日本メディア「北朝鮮問題解決のため日韓関係の改善を」

一方、日本メディアは北朝鮮の弾道ミサイル試験発射をきっかけに、北朝鮮政策において韓日米３カ国の連携が重要だという内容の社説を出している。読売新聞は１６日の社説で「北朝鮮の弾道ミサイル発射は挑発のレベルを段階的に高め、米国との対話に応じる見返りに制裁緩和などの譲歩を得ようとする常套戦術の表れ」と解釈し、韓日米が共に北朝鮮の軍事的挑発に対応すべきだと強調した。

日本経済新聞も２６日の社説で、バイデン政権が中国と北朝鮮に向き合う同盟・友好国の輪を広げていくうえで極めて重要な基盤と考え、日米韓の３カ国連携の立て直しに乗りだした、と評価した。続いて「１月に赴任した韓国の駐日大使が茂木敏充外相と会えない状況は正常でない」とし「日本と韓国は関係改善の動きを加速すべき」と強調した。

毎日新聞は「北朝鮮がミサイル発射　挑発では状況変えられぬ」と題した社説で、「日米韓３カ国は、北朝鮮に付け入るすきを与えないよう緊密に連携する必要がある」と主張した。

４月に菅首相と会うバイデン大統領が、７月に五輪出席のため日本を答礼訪問する可能性も言及されている。菅首相は２６日、バイデン大統領を東京五輪に招待するのかという質問に対し「当然そういうことになる」と答えた。