１月は、一年で最も多くの子供が生まれる月だ。韓国統計庁が関連統計の作成を始めて以来、年初には出生児が多く、年末になるほど減少する傾向は続いてきた。だから１月に出生児数を見ると、一年の人口を推し量ることができる。

２４日、統計庁が発表した「１月の人口動向」を見ると、ことし１月に生まれた子供は２万５００３人だ。前年同月比１６７５人（６．３％）減少し、歴代１月に出生児の中で最も少ない。過去１０年間、１月の出生児が最も多かったことを考えれば、ことしも赤ちゃんの泣き声が減り続ける見通しだ。

出生児よりも死亡者が多い人口の自然減少の流れは、ますます抗いがたくなっている。１月の死亡者は２万７１８１人で、前年同月比１２３５人（４．３％）減少したが、年間死亡者はますます増えている。高齢人口が増えたためだ。ことし１月には人口２１７７人が自然減少し、１５カ月連続で減少を記録し続けた。


年間基準で見ると、昨年は史上初めて３万２７００人が自然減少した。ことしは、より多くの人口が減少する可能性がある。就学年齢で１・２月生まれの「早生まれ」を認定せず、１～１２月生まれを同級生として括り始めた２０１１年以降に出生児が年初に多く、年末に少ない傾向がより顕著になったためだ。保育園・幼稚園で自身の子供が同年齢の子供よりも小さいことを望まない親の意向が反映された。一方、死亡者は気温が低くなると増えるのが一般的だ。年末が近づくにつれ、人口自然減少幅が大きくなるほかない構造だ。

◆コロナで妊娠計画も先送り

結婚の急激な減少も人口の自然減少を加速する。１月の婚姻は１万６２８０件で、前年比３５３９件（１７．９％）減少した。１９９７年以来最大の減少幅だ。２０１９年基準で夫婦が最初の子供を産むまでは、結婚から２．３年後だ。そのため、現在の婚姻件数は約２・３年後の出生児数の先行指標として見ることができる。今後も少子化の陰はより深まるということだ。

統計庁のキム・スヨン人口動向課長は「昨年は特に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で、妊娠計画を先送りした夫婦が多かったものと思われる」とし、「出産が多い３０代前半の人口の減少、初婚年齢の上昇など出産減少の要因に新型コロナが加わった」と分析した。

人口１０００人当たりの出生児数を意味する粗出生率は５．７人を記録した。１月の粗出生率が５人台に落ちたのは今回が初めてだ。粗死亡率は６．２人だった。

昨年の年間出生児数は２７万２４１０人で、史上初めて２０万人台に進入した。前年比減少率が１０％に及ぶ。２０００年代初頭に４０万人台だった出生児は２０１７年に３０万人台に減った後、３年で２０万人台を記録した。新生児減少の速度がますます速くなっているという意味だ。