３０年前、韓国の外交に大きな変化があった。１９９１年９月１７日、韓国は国連加盟国となり、同年４月１日に韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）が設立された。対外無償援助担当機関が初めてできたのだ。国連進出が外交領域拡張の転換点だったなら、ＫＯＩＣＡの発足は国際社会への寄与の本格的な始まりだった。

１９８８年のソウルオリンピック（五輪）開催、１９８９年のベルリンの壁崩壊、１９９０年の韓ソ国交正常化という時代の流れの中で、当時の政府はＫＯＩＣＡの活動で「先発開発途上国として、先進国と開発途上国を結びつけて協力する懸け橋になる」と宣言した。

１９９１年に予算１７４億ウォン、６つの海外事務所体制で出発したＫＯＩＣＡは、今年、予算９７２２億ウォン（約９３０億円）、４４カ国に海外事務所を置く組織に成長した。特に過去１０年間、政府開発援助（ＯＤＡ）は年平均増加率が１１．９％と、ＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）３０加盟国のうち最も高かった。


国民の支持がなければ、こうした成長は不可能だったはずだ。実際、２０１９年の国民認知度調査によると、「韓国が開発途上国にＯＤＡを提供していることを知っている」という回答は６２％で、うち８１％が「政府のＯＤＡを支持する」と答えた。「国際社会を助けよう」という人道的な市民精神は、新型コロナ事態の中でもユニセフ・国際難民機関など国際機構や海外開発協力市民団体に対する韓国国民の個人の寄付が減っていない点からも確認される。

自分たちが厳しくてもさらに苦しんでいる開発途上国を助けるという開発協力の姿は、昨年の新型コロナ危機の中でより一層の輝きを放った。ＫＯＩＣＡは政府の代わりにマスク、診断キット、陰圧キャリア、ウォークスルー診断装置など１億５０００万ドル分の物資を支援し、約３０００万人が利用した。特に韓国疾病管理庁をベンチマーキングして防疫本部を設置したウズベキスタンの場合、新型コロナ感染率が隣接国の１８％水準に低下する成果を出した。こうした過程で５００億ウォン以上の防疫関連製品輸出効果もあった。

またＫＯＩＣＡは感染病専門国際機関の世界ワクチンアライアンス（ＧＡＶＩ）、グローバルファンド、国際医薬品購入ファシリティ（ＵＮＩＴＡＩＤ）、感染病革新連合（ＣＥＰＩ）を支援してきた。これら機関は昨年、世界保健機関（ＷＨＯ）などと共に世界ワクチン共同購買協議体（ＣＯＶＡＸ）の設立を主導した。ＣＯＶＡＸは財政の余力がない開発途上国に無償でワクチンを供給する。昨年末のワクチン争奪戦当時、韓国が初めてワクチンを確保した窓口もＣＯＶＡＸだった。このように他人を助ける開発協力は我々にも直接・間接的に役に立つ。

ここで「国際開発協力をなぜするのか」という質問を投じることになる。開発協力は「誰も疎外されることがない世の中」という国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）原則のように、地球上の誰もが人間らしい生活ができるようにしようというのが最終的な目標だ。

しかし現実的に国民の税金で政府がする開発協力は外交手段の性格を帯びる。慈善団体の寄付とは異なり、また異ならなければいけない。政策として指向を持ち、対外戦略と整合性を持たなければいけない。開発協力と対外戦略の関係は米国の国家安全保障の３大軸、３Ｄ政策によく表れている。外交（Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）・国防（Ｄｅｆｅｎｃｅ）と共に開発協力（Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）が堂々と３Ｄに含まれる。

今年、政府は「２０２１－２５国際開発協力基本計画」で開発協力の目標を「共生の国益」と明示した。一方的な利益や恩恵の授与でなく、互恵的レベルの「共生する国益」を追求するということだ。グローバル問題を解決することで、最終的に「普遍的国益」を図ろうということだ。普遍的国益に基盤を置いた開発援助が無償援助３０年の歴史で新しく座標をとらえていくことを期待する。

ソン・ヒョクサン／韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）理事長

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