サムスン電子が米国の「ファーウェイ（華為技術）制裁」を受け、第５世代（Ｇ）通信装備市場で領土を拡大している。サムスン電子は日本最大の移動体通信事業者ＮＴＴドコモと５Ｇ通信装備供給契約を締結したと２３日、明らかにした。契約金額や日程は公開していない。ＮＴＴドコモは昨年末基準で加入者８２００万人（４３％）を確保している。売上高基準（２０１９年）でベライゾン（米国）、チャイナモバイル（中国）、ＡＴ＆Ｔ（米国）、Ｔ－モバイル（米国）に次いで世界５位だ。サムスン電子は２０１９年に日本で業界２位のＫＤＤＩと契約を締結し、昨年３月から日本で５Ｇの商用化を始めた。

市場調査会社デローロによると、昨年１０－１２月期の世界５Ｇ通信装備市場でサムスン電子はシェア７．１％で５位。１位は中国ファーウェイ（３１．４％）で、次いでスウェーデンのエリクソン（２８．９％）、フィンランドのノキア（１８．５％）、中国のＺＴＥ（１０％）の順だった。ファーウェイのシェアは昨年４－６月期に４３．７％まで増えたが、米国の制裁以降は減少している。これによる反射利益の相当部分はエリクソンとノキアに生じた。

最近はサムスン電子も大型の受注が相次ぎ、反撃に出ている。サムスン電子は昨年９月、米国最大の移動体通信事業者ベライゾンと８兆ウォン（約７６７０億円）規模の５Ｇ移動通信装備・ネットワークソリューション供給契約を締結した。韓国通信装備史上、単一輸出契約では最大規模だ。今年２月には米国業界５位のＵＳセルラーと５Ｇ・４Ｇ装備供給契約を結んだ。また、１６日にはカナダのサスクテルに５Ｇ・４Ｇ（ＬＴＥ）動体通信の基地局、仮想化コア装備を供給する事業を獲得した。


こうした成果にもかかわらず、サムスン電子の通信装備市場での見通しは明るいわけではない。米国の制裁の中でもファーウェイは依然として健在で、その隙間に食い込んだエリクソンやノキアなど「ビッグ３」の壁が高い。専門家らはサムスン電子が米ベライゾンとの契約で検証された実力を土台に北米市場でシェアを拡大していくべきだと話す。また、来年から開かれるインドの５Ｇ市場に期待をかける必要があると助言している。現代車証券のノ・グンチャン・リサーチセンター長は「欧州通信事業者は現地企業のエリクソンやノキアと提携する可能性が高く、世界最大５Ｇ市場の中国はファーウェイやＺＴＥが掌握している」とし「インドの５Ｇ市場をサムスン電子が握れば通信装備分野で存在感を高めることができるだろう」と述べた。