外国人に対する新型コロナウイルス感染症検査を義務化したソウル市が、非難世論が広がると勧告事項に立場を変えた。これに先立ちソウル市は１７日、外国人労働者の新型コロナ検査を義務化する行政命令を３１日まで施行すると発表した。翌日、サイモン・スミス駐韓英国大使は「不公正だ」として韓国政府に抗議した。カナダなど他国の大使も共感を表したという。在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）もソウル市と韓国貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）に抗議の書簡を伝えた。

８日から似た措置を取ってきた京畿道（キョンギド）は、陰性判定を受けた外国人労働者に限り雇用できるという案まで検討していたが、波紋が広がるとこれを撤回した。慶北（キョンブク）・全南（チョンナム）・江原（カンウォン）など他の自治体も似た措置を施行中だ。

世界経済１０位圏の自由民主主義国家で起きたこととは考えにくい。仮に欧州と米国・日本などで韓国人にこうした命令が下されたとすれば、どうだろうか。単に外国人という理由で国民と差別するのは明白な人権侵害だ。


現政権の人権侵害事例はこれだけにとどまらない。過去１年間、防疫を口実にしていつの間にか基本権を制限してきた。防疫のためとはいえ、５人以上の集まり禁止と申告・報奨金制度は全国民を監視領域に追い込んだ。過度な疫学調査と個人情報の公開、すぐに変わる防疫基準で基本権が侵害される状況だったが、国民はパンデミック克服のために忍耐してきた。

その間、国家は個人の私的領域にはばからず浸透してきた。最近の亀尾（クミ）の３歳女児死亡事件を見てみよう。女児の父親が明らかでないため警察は約１００人の遺伝子を検査したという。宅配の運転手までがＤＮＡの調査をしたというが、当局の人権意識は映画『殺人の追憶』が背景の１９８０年代にとどまっているのではないか問いたい。

人権弁護士出身の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と民主化運動に率先した人たちが執権し、人権増進に対する期待はいつよりも高かった。しかし結果はどうだろうか。国連が１０年間に韓国政府に提起した人権問題（３５回）のうち半分以上の１８件が文在寅政権に入ってからのことだ。

民主主義の歴史は人権増進の過程だった。１７世紀の英国の権利章典から１８世紀の米国の独立宣言とフランス革命につながる市民革命の根幹は天賦人権思想だ。自然法に与えられた人間の基本権利は譲渡されることはなく、社会契約を通じて市民の権限が委譲された国家は人権守護の義務を持つ。これを忘却した独裁と全体主義に対抗して戦ったのが過去３００年間の民主主義の歴史だ。

文在寅政権がこれを知らないはずはない。民主化運動と執権後の積弊清算の主な名分として掲げた人権だった。検察改革の目標も被疑者の人権保護ではなかったのか。しかし執権勢力の人権意識は恥ずかしいレベルだ。昨年１２月に与党が強行処理した対北朝鮮ビラ禁止法は、米下院が問題提起に続いて公聴会まで進めている。明日でちょうど６カ月となる西海（ソヘ、黄海）公務員殺害事件は国際社会の非難を受けている。

１９４８年に制定された世界人権宣言は自由と平等、生命の価値を強調する。尊い生命を持つ人間は自由に生まれ、その権利は誰もが平等に享受すべきという意を込めている。文大統領は昨年の８・１５演説で「すべての国民が人間として尊厳と価値を持つようにするのがわが政府の目標」と強調した。表現だけを見ると人権が最上位価値のように感じられる。この言葉が本心であるのなら、市民の自由を抑圧する公権力の不当な行使と公然と加えられる差別と統制から速やかに是正することを望む。