忠清北道（チュンチョンブクド）の電線メーカーは今月に入って受注活動を全面中断した。核心素材の銅の価格が急騰し、売れば売るほど損失が生じるためだ。電線工場は一時稼働中断時の再稼働コストが大きいため、通常２４時間稼働させるが、この会社は週末の稼働を停止し、夜間シフトもなくした。

原油をはじめ、銅、鉄などの主要原材料の価格が次々と高騰し、中小製造企業６万７０００社の現場に大きな打撃を与えている。

電線の核心素材の銅の価格は３月時点で１トン当たり９０００ドル（約９７万９６００円）台で、前年同月（５０００ドル台）比８０％ほど上昇した。電線メーカーの工場稼働率は昨年８０％からことしに入って５０％水準に落ち込んだ。新型コロナによる不況の中、材料価格上昇分を価格に反映することが困難で、工場の稼動を最小限に減らしているためだ。韓国電線工業協同組合のホン・ソンギュ理事長は、「銅の価格が１週間で１トン当たり５００ドルずつ急変するのに、製品を出荷できる会社があるだろうか」とし、「多くの中小企業は赤字転換が避けられない状況だ」と述べた。


製造業の根幹である鋳造、金型、鍛造、熱処理などの「基幹産業企業」３万２０００社にも赤信号が灯った。韓国鋳物工業協同組合のソ・ビョンムン理事長は、「急激な最低賃金引き上げと外国人労働者の入国遅延のため限界に追い込まれた状態で、屑鉄の価格まで１年間で４８％も上がり、開店休業状態の企業が多い」と述べた。国際原油価格の引き上げにより原油を主原料として使用するプラスチック製造業も打撃を受けている。原油から作るポリエチレンの価格は、１年間で６０～８０％上昇した。

家具業界では、主材料のパーティクルボード（ＰＢ、木材チップやおがくずを圧着加工した建材）の価格が昨年末より３０％以上上昇し、打撃を受けた。ＰＢをはじめ、革、不織布など各種副資材価格まで上昇し、関連企業が悲鳴を上げている。印刷用紙の原料のパルプの価格も１年間で２０％以上上昇し、一部の製紙メーカーは値上げを進めている。

海上・陸上運賃も急上昇を続け、輸出入業者に負担を与えている。世宗（セジョン）市一帯の骨材採取業界では、約４０％が閉業した。トラック運搬費が約２倍に急騰したためだ。

◆産業現場襲った「原材料高騰」

◆パルプ・革・屑鉄まで「ドミノ急騰」…輸出中小企業、納品契約放棄続出

最低賃金の引き上げ、週５２時間労働制、重大災害処罰法などの政府の規制に苦しむ産業現場に、原材料価格の高騰という悪材料が襲った。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）事態で萎縮していた米国、中国など主要国の産業活動が回復し、原材料の需要が大幅に増えたためだ。

韓国産業通商資源部によると、国際鉄鉱石価格（中国・青島港の輸入価格基準）は１７日現在、１６６．１９ドルを記録した。前年同月（最低８０ドル）に比べて２倍の水準だ。２月末、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）が発表した銅・アルミなど非鉄金属の価格指数（ＬＭＥＸ）は年初比平均１４％上昇した。原材料を輸入して中間財を生産する中小企業が直撃を受けた。

◆原材料価格の高騰で稼働率「急減」

１８日、家具製造業界によると、主な原材料のＰＢの価格が昨年１２月に比べ、３０％以上上昇した。価格に上乗せしても入手困難で、納品契約を放棄するケースが続出している。調達庁の入札を介し、京畿道（キョンギド）の学校にロッカー２００個を納品しようとしていた家具メーカーは厚さ２３ミリメートルのＰＢが見つからず、地団太を踏んでいる。

椅子やソファに使用される革も１×１メートルサイズが５０００ウォン（約４８３円）から６０００～６５００ウォンまで上昇した。家具産業協同組合連合会のキム・ヒョンソク専務は「中国が、タイ・マレーシア産の原材料を独占したため、ＰＢはもちろん、革、不織布など各種副資材の価格まで上がっている」と述べた。「通常、１―３月期は、学校など官公庁納品が多いシーズンだが、生産に支障をきたしている」という説明だ。

製紙業界も苦戦している。印刷用紙とトイレットペーパーの材料となるパルプの価格が昨年３月は１トン当たり５４１ドル水準だったが、最近は６５０ドルで、１年間で２０％以上上昇したためだ。製紙業界の関係者は、「中国の需要増加や海上運賃など物流費の増加のため、しばらくパルプの価格が上昇傾向を見せるだろう」とし「パルプを輸入する製紙業界としては、収益性を心配しなければならない状況だ」と述べた。

◆国際原油価格・電気料金の上昇も「悪材料」

原油価格の引き上げも原材料の価格上昇を煽る要因として挙げられる。金容範（キム・ヨンボム）企画財政部１次官は１２日、政府ソウル庁舎で開かれた第９回政策点検会議で、「世界的な需要回復への期待と世界各地の異常気象により石油・原材料などの価格上昇の兆しが現れている」と述べた。

懸念は現実のものとなった。電線内の銅を包む絶縁材と被覆材の素材となる塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）、ポリエチレンの価格は１年で５０～８０％上昇した。原料の原油価格が高騰した影響だ。

加工過程で潤滑油を多く使う鍛造業界や電気を多用しなければならない熱処理業界も苦しんでいる。韓国鍛造工業協同組合のカン・ドンハン理事長は「原材料価格のウォン・ドル為替レート上昇が重なって、コスト負担が昨年より２０％近く増えた」とし「ことし、ほとんどメーカーが営業利益を出すのは難しいだろう」と述べた。鍛造業界は売上全体で輸出が占める割合が７０％に及ぶ。

ことしから電気料金に燃料費の変動を反映している電気料金の燃料費連動制が施行され、基幹産業企業が払わなければならない電気代の負担も大きくなる見通しだ。基幹産業企業の社長は、「原材料価格が上がり、電気料金も上がる状況で、最低賃金などの規制費用まで増え、耐えられない」と吐露した。

上昇傾向を示す為替レートも心配の種だ。原材料を輸入しなければならない企業は泣き面に蜂だ。

中小企業研究のノ・ミンソン未来戦略研究団長は「最低賃金が急激に上がった中、原材料、為替レート、金利まで一度に上がり、中小製造業が『４重苦』に苦しんでいる」と指摘した。中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は、「主に中間製品を生産する中小企業が原材料の価格引き上げというリスク要因のせいにせっかく訪れた景気回復の機会を十分に享受できない可能性が高まった」と憂慮した。