ソウル市のパク・ユミ市民健康局長は１７日に開かれたオンライン会見で「ソウルに居住するすべての外国人労働者は今月３１日までに新型コロナ診断検査を受けなければならない」という内容を含む「外国人労働者診断検査」行政命令を発表した。これに伴い、外国人労働者を雇用した事業主は所属労働者に新型コロナ検査を受けさせなければならない。外国人労働者は登録・未登録の有無を問わず義務的に検査を受けなければならない。検査費は無料で、匿名で受けることができる。診断検査に応じない場合は感染病予防法により２００万ウォン以下の罰金が科される。行政命令違反で感染者が出てきた場合、防疫費用などに対する求償権が請求されることもある。市は検査参加を促すために、今まで確認された外国人雇用業者４４５７カ所に診断検査案内公文書を送った。


市以外にも、今まで京畿道（キョンギド）や慶尚北道（キョンサンブクト）、全羅南道（チョルラナムド）、江原道（カンウォンド）などが外国人労働者の診断検査を義務化する行政命令を下した。京畿道の場合、診断検査からさらに踏み込んで、外国人勤労者を新たに雇用する場合、診断検査を受けた外国人だけを採用するようにする内容の追加行政命令を下す方案を検討している。