トニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン米国防長官が１５日から１７日まで続く韓日歴訪を前に、韓米日３カ国の協力と同盟国間の関係回復を強調した。また、「力を合わせてこそ、中国の攻撃や脅威により強力に対抗することができる」と述べ、韓米日の協力を根幹とし、対中圧迫政策を強化することを予告した。

ブリンケン長官とオースティン長官は１５日（現地時間）、ワシントンポストに掲載された共同寄稿文を通じて「米国は、両同盟国を大切に考えるだけでなく、同盟国間の関係に再び活力を吹き込むことにも集中している」と述べた。「同盟国間の関係」とは「韓日間の関係」を意味する。両長官は共同寄稿文で、今週訪問する韓国と日本をその例として言及した。両長官は、「（韓米日は）外交と国防分野で北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルなどの脅威に対抗するための戦略を共に立てている」と説明した。また、「気候変動、サイバー安全保障、パンデミック対応など、全般的な国際安全保障問題で協力している」と強調した。また、インド太平洋地域を国務・国防長官が自ら訪問する最初の地域に選んだことについて、「インド太平洋地域が国際地政学的に、より一層重要になっている」と説明した。

これに先立ち、両長官が１４日（現地時間）、日本に向けて出発する頃、米国務省は報道官名義で「壊れることのない米日同盟の再確認」という資料を出し、韓米日３カ国協力を強調した。米国務省は「米国のいかなる関係も日本、韓国との関係より重要ではない」とし、「強固で効率的な米韓日関係は、自由と民主主義を守る共同安全保障と利益に核心的」と述べた。


米国側が２日連続で韓米日の協力を強調したことから、今回の歴訪でも同盟として韓日関係の回復を求める可能性が高まった。具体的には、韓米日の外交当局間の高官級協議チャンネルの設置を提案する可能性があるとの見方も出ている。ブリンケン長官は、オバマ政権で国務省副長官を務めた２０１５年に韓米日の外交次官級協議体の構成を主導した。韓国の外交次官、米国の国務省副長官、日本の外務次官が定期的に会い、北朝鮮の核問題と北東アジア安保などを議論したが、トランプ政権に移行してからこのような協議体は消えた。当時、韓国代表として参加した趙太庸（チョ・テヨン）国民の力議員（当時外交部第１次官）は、「バイデン政権はトランプ政権とは異なり、韓米日の協力を北東アジアの安定維持のための重要なメカニズムとして用いる方針」とし、「国務・国防長官の韓日訪問をきっかけに韓米日間の高官級定例協議の枠組みを提案する可能性も大きい」と述べた。

ブリンケン長官とオースティン長官は、中国については「力を合わせれば、中国の攻撃や脅威に、より強力に対応できる」とし、同盟との連携を明確にした。両長官は、「中国は自分の主張を貫くために強圧的な方法を使う」とし、「中国が新疆とチベットで人権を侵害し、香港の自治権と台湾の民主主義を侵害するならば、これに対して責任を負わせる」と警告した。米国が韓日両国の関係回復と韓米日３カ国協力強化を通じて、最終的には中国圧迫のイニシアチブ強化を目的としているという分析が出ている。