米国が韓国国内で凍結されたイランの資金を解除しないと明らかにした。イランの核合意復帰が先にされるべきというこれまでの立場を改めて強調したもので、凍結資金問題がイラン核合意再協議など米国とイラン間の問題とかみ合わさり複雑に展開する可能性が高くなった。

ブリンケン米国務長官は１０日の下院外交委員会での聴聞会で、「イランが核合意を順守するまで韓国国内の凍結資金を解除することはない」と釘を刺した。バイデン政権が凍結資金を解除しようとしているという最近の報道に対する共和党議員の質疑に答えたもの。該当報道に対しては「単純な誤報」と一蹴した。

ブリンケン長官のこの日の発言は、対イラン制裁と関連した米国の原則的な立場を再確認する次元だ。イランの核合意順守が唯一の解決法だという点を改めて強調したものとみられる。


もちろん韓国とイランは米国の制裁を回避して凍結資金を段階的に使う妙手を探している。両国は米国の対イラン制裁下でも理論的に可能なスイス人道貿易協定（ＳＨＴＡ）を通じた資金移転と国連分担金代納などの案を模索している。一部では「現在の米国とイランの核合意をめぐる綱引きが凍結資金問題に大きな影響を与えることはないだろう」（チャン・ジヒョン峨山政策研究院中東センター長）という見通しも慎重に出ている。

だが「イラン核合意再協議の有無が凍結資金問題解決の主要変数になったことは明らか」というのが外交消息筋と韓国政府当局者の判断だ。米国とイランが核合意をめぐり緊張関係を維持し続ける限り韓国内凍結資金問題はいつでも事態の発端になる可能性が残るためだ。

凍結資金問題と韓国船舶拿捕問題が米国とイラン間の対立により長期化しかねないという懸念について外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は１１日、「問題解決時期について予断することはできないが、米国とイランなど関係国と持続的に協議したい」と明らかにした。

これに先立ち先月２３日にイラン政府のラビイー報道官、同月２４日にイラン中央銀行のヘンマティ総裁は「韓国で凍結された７０億ドルのうち１０億ドルをまず返却してもらうだろう」と主張した。「１０億ドル」は凍結資金問題を解決するという韓国の意志を確認するためにイラン側が提示した最低限のラインという。スイスのチャンネルを通じた送金の場合、まだ金額と方法と時期に対する韓国とイランの協議が進行中であり、国連分担金代納の場合、これに先立ち一度米国の承認を受けているが、現在はイラン側の懸念により技術的な細部調整が進行中だ。しかし米国がイランの核合意復帰に対する事後補償案として凍結資金回収を提示する場合、実際の解決はさらに遠ざかるだろうという懸念が出ている。