「全世界の配信者（ユーチューバー）は米国で稼いだお金を申告しなさい」

グーグルが９日（現地時間）、ユーチューブの顧客センターに掲載したお知らせだ。このお知らせは韓国語のウェブサイトにも掲載された。ユーチューバーには電子メールでもお知らせも発送された。対象はユーチューバーとしてお金を稼いでいる人々、すなわち「ユーチューブパートナープログラム（ＹＰＰ）」加入者だ。最近１年間、動画４０００時間、登録者１０００人以上であるチャンネルはＹＰＰに加入して動画に広告を付け、グーグルから広告収益を配分される。ＹＰＰユーチューバーはグーグルのＡｄＳｅｎｓｅアカウントを通じて自身の動画がどの国で流通され、広告・スーパーチャットなどの収入を上げているのかが分かる。

グーグルは「米国視聴者から得た収入に対して、早ければ２０２１年６月からグーグルが米国税金を源泉徴収することができる」として「なるべく早くＡｄＳｅｎｓｅに米国税金情報を提出してほしい」と知らせた。また「米国に住まないユーチューバーも米国の税金情報を提出しなさい」とした。もし５月３１日までに税金情報を提出しなければ、ユーチューブで稼いだ全体収入の中で２４％を米国税金として源泉徴収される可能性があるとグーグル側は明らかにした。事前申告に協力しなければ、他の地域で稼いだ収入まで米国内の収入と見なして米国に税金を払う可能性があるということだ。グーグルはインターネットの書類様式も案内した。


グーグルの今回の決定により、Ｋ－ＰＯＰコンテンツなど海外登録者が多い韓国のユーチューバーは米国で上げた収入がなくても必ず申告しなければならない。また、グーグルが韓国のユーチューバーから税金を源泉徴収すれば、韓米二重課税防止条約にしたがってユーチューバーの国内納付税額も変わる可能性がある。

グーグルはユーチューブに対する収益事業を強化している。今回の約款改正もその延長線上にある。収益もさらに上げ、税金問題もはっきりとするということだ。グーグルは案内文に「グーグルはＹＰＰクリエーターが米国内視聴者からロイヤリティー利益を得れば、税金情報を収集して源泉徴収し、これを国税庁に申告する責任がある」と理由を明らかにした。

根拠としては米国連邦税法第３章の「非居住外国人源泉徴収」条項を挙げた。法が新たにできたり、変わったりしたわけではない。本来存在していた法だ。

グーグルは昨年１１月にもユーチューブ約款を変更した。一定基準以上の動画に限ってつけてきた広告を２０２１年からすべての動画に適用することができるという内容だ。ＹＰＰがユーチューバーの動画にも広告を付けるということだが、その広告に対する収益は配分せずグーグルが所有するとした。

グーグルの今回の決定でユーチューバーの所得と税金が米国ではさらに透明になるものとみられる。だが、韓国では依然として不透明だ。グーグルは米国以外のどの国の政府にも個別ユーチューバーの所得を公開していない。ユーチューバーが「私、これくらい儲けた」と申告しなければ、国税庁は彼らの所得を知る術がない。

ユーチューバーの広告収入の配分は海外のグーグル本社が振り込んでいるためだ。２０１９年韓国国税庁に所得を申告した１人メディア創作者（ユーチューバーなど）数は計２７７６人に過ぎなかった。彼らの平均申告所得は３億１５００万ウォン（約２９９８万円）だった。

これを受け、国会には「ユーチューバー脱税防止法（ヤン・ギョンスク共に民主党議員）」が係留中だ。海外金融口座を通じて５億ウォン以上が振り込まれる人は税務申告が義務付けられるという内容だ。