春がはっきりと感じられるが就職市場は依然として酷寒だ。企業の採用公告を冬の間待ったが予定された日程すら相次いで延期されている。韓国経済研究院は５００大企業のうち６４％が上半期の採用計画がないか計画を立てられないでいるという調査結果を出した。就職寒波は少なくとも上半期中には緩和されにくそうだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領もやはり最近の雇用市場の状況を「厳重」で「非常な対策」が必要だと診断した。だが政府と自治体、公共機関が乗り出して９０万件の雇用を作れという文大統領の非常対策を見てからは就職寒波がさらに長引かないか不安になる。

文在寅政権はすでにこの４年間で雇用事業に８０兆ウォン以上を投じた。公共機関体験型インターン、山火事・伝統市場火災監視員、国立大学エネルギー節約コンパニオンなどがこれまで数千件ずつ作った６カ月間あるいは１年間の雇用だ。そのたびに雇用指標はそっと改善されたかも知れないがいまは８０兆ウォンも、その数万件の雇用も、姿が見えない。ところがそんな雇用９０万件をまた作るというから就職市場の春は見通しが暗くなるとみられる。

文大統領は就任当初から「雇用大統領」を自認した。２０１７年５月１０日の就任当日の業務指示１号も雇用委員会設置だった。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の執務室には大きな雇用状況板も掲げた。４年が過ぎてその状況板はすべて赤信号で埋まる。雇用率と就業者数の矢印は下を向き、失業率と青年失業率矢印は上を向いている。就業者数は減り失業率は上がったという意味だ。


統計庁の１月の雇用動向も同じだ。１５歳以上の就業者は昨年１月より１００万人近く減り、失業者数は１５７万人を超えた。経済活動を最初から断念して休む人は２７１万人、仕事を見つけられず就職をあきらめた人も７７万人に達する。雇用ショックを超え雇用惨事だ。理由は簡単だ。「雇用大統領」を自認したが政策は雇用と反対に進んだためだ。就任当初には企業が耐えられない最低賃金引き上げと労働時間短縮を強行し、任期折り返し点を回ってからは商法・公正取引法・金融グループ監督法の反企業３法を押し進めた。その結果、企業は萎縮し、脱韓国現象が加速化し、自然に良質の雇用も減った。

任期１年を残したいま、失敗した雇用政策は失敗したと認めるべきではないだろうか。また、もう良質の雇用は企業から出るという事実も受け入れて政策方向を決めるべきではないだろうか。それがきょうも求人広告を探して就職情報サイトをさまよう求職者に向けた真の非常対策だろう。

チャン・ジョンフン／産業１チーム長