内田氏の指摘は統計にも現れている。日本総務省の調査によると、アルバイトやパートタイムなどの非正規職で働いている人の数は昨年３月から１１月まで９カ月間、前年に比べて減少を続けた。昨年１月～１１月に非正規職の働き口を失ったケースは女性が５３５万人、男性は２７９万人で女性が２倍ほど多かった。内閣府は昨年４～１１月の家庭暴力相談件数も前年度同期に比べて１．３～１．６倍多かったと発表した。

－－日本政府が孤立・孤独対策に苦心している。

「支援金を給付して相談を増やすことなどは一時的な方法にしかならない。重要なのは、人々が働いて社会に対する所属感と人生のやりがいを見つけることだ。職がないと言っても、日本全国を見れば求人難で苦しむ中小規模の会社も多い。神戸だけでも多くの企業家が『働き手がいない』と言う。求職者と、人手を求めている会社をマッチングさせるシステムを政府が率先して作る必要がある」


－－感染病の側面では大都市の危険度のほうが高いが。

「生き方が変わらなければならない。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）以降、新型コロナが発生したように、感染病は数年以内に必ずまた来る。人類が５年ごとに一回、パンデミック（大流行）を経験する可能性もある。最も急がれる変化は大都市集中を避けることだ。多くの人々が狭いところに集まって同じ方式で生活をせずに、分散して各自の方式で人生を営まなければならない」

－－地域分散は孤立をさらに悪化させないだろうか。

「地域にはまだ共同体が機能する場合が多い。家に醤油がないという時、都市ではコンビニに行ってすぐ買うことができるが、田舎は近所の家から借りなければならない。このような形の相互扶助、最小限の社会的セーフティネットを積極的に作ることも重要だ」

－－女性の被害を減らす方法は。

「日本社会で女性の地位はここ１０年間、過去に比べてはるかに下落した。『男尊女卑』を主唱する『日本会議』のような極右団体に従っていく安倍晋三政権が大きな問題だったと考える。高位公職者や企業幹部などの男女比率を５対５に強制するなど果敢な政策転換が必要だ」


「迷惑をかけない」日本孤立文化…コロナブルーの直撃受けた（１）