韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行に対する支持率が韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の土地投機疑惑事件の影響で小幅下落したが、４０％台を維持したことが分かった。

世論調査専門会社リアルメーターがＹＴＮの依頼で２－５日に全国有権者２００６人を対象に実施した世論調査の結果、文大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は前週比１．７ポイント下落した４０．１％だった。一方、否定的な評価は前週比２．１ポイント上昇した５５．７％で、分からない・無回答は４．２％。

リアルメーター側は文大統領の支持率下落について、４日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の辞任よりも、ＬＨ職員の土地投機疑惑が大きな影響を及ぼしたと分析した。ＬＨ職員の投機疑惑が発生した仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）地域で否定的な評価が５．４ポイント上昇した。


支持政党調査では、野党第１党「国民の力」が１週ぶりに与党「共に民主党」の支持率を上回った。

国民の力の支持率は前週（３０．７％）比１．３ポイント上昇した３２．０％だった。一方、民主党の支持率は前週（３２．９％）比１．９ポイント下落した３１．０％。民主党の支持率が下落した背景にはＬＨ職員の不動産投機疑惑が影響を及ぼしたと分析される。

４月の補欠選挙の最大激戦地のソウル地域でも両党の悲喜が分かれた。今回の調査でソウル地域の国民の力の支持率は３４．２％と、前週（２９．５％）比４．７ポイント上昇した。民主党の支持率は２９．６％と、前週（３１．３％）比１．７ポイント下落した。

国民の力は首都圏の仁川・京畿でも支持率が前週（２７．７％）比４．０ポイント上昇した３１．７％となった。釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）では３９．９％と高い支持率を維持した。前週（３９．０）比で０．９ポイント上昇した。保守陣営の支持層が多い大邱（テグ）・慶北（キョンブク）では国民の力の支持率が前週（４３．４％）比７．１ポイントも下落した３６．３％だった。

民主党は仁川・京畿で支持率が３．０ポイント落ちた３３．５％だった。釜山・蔚山・慶南でも支持率が１．９ポイント下落した２５．７％だった。支持層が多い光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）では４３．７％の支持率となったが、前週（４６．１％）と比べると２．４ポイント下落した。

国民の党、開かれた民主党、正義党は今回の調査でそれぞれ８．１％、６．８％、５．２％の支持率だった。時代転換、基本所得党の支持率はそれぞれ０．６％。

今回の調査は無線電話面接（１０％）、無線（７０％）・有線（２０％）自動応答混用方式、無線電話（８０％）と固定電話（２０％）並行無作為生成標本を通じた任意電話方法で実施された。標本誤差は９５％信頼水準、±２．２ポイント。回答率は５．７％。詳細内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照。