ジョー・バイデン米国大統領が３日（現地時間）発表した国家安保戦略中間指針で北核問題に関し、「外交官たちに権限を委任する」と明らかにした。

今後北核交渉にあってドナルド・トランプ前大統領が好んだ「トップダウン」（Ｔｏｐ　Ｄｏｗｎ）方式でない実務協議を重視する「ボトムアップ」（Ｂｏｔｔｏｍ　Ｕｐ）方式を追求するという立場を再確認したものだ。

米国は新しい行政府が発足するたびに外交安保政策方向を盛り込んだ国家安保戦略（ＮＳＳ・Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ）を発表するが、この日指針は検討が進められる中で発表した「臨時ガイドライン」だ。２４ページ分量で、北朝鮮は２回登場する。バイデン大統領は「イランと北朝鮮は形勢を変えるほど（ｇａｍｅ－ｃｈａｎｇｉｎｇ）の技術を育てており、米国の同盟と友好国を脅かして領域内安定性に挑戦している」とした。また「われわれは北朝鮮の拡大する核とミサイルプログラムが提起した脅威を減少させるように努力するため、韓国、日本と肩を並べてわが外交官に権限を与えるだろう」と明らかにした。


牙山（アサン）政策研究院のジェームズ・キム上級研究委員は「バイデン行政府の外交官はほとんどオバマ行政府時代に北朝鮮を扱った経験が豊かなプロ」として「外交官と官僚集団が北核交渉にさらに直接的かつ重要な役割をするだろう」と観測した。

バイデン大統領は「軍隊の使用は最初でない最後の手段」としながら「外交と経済的手腕が米国の外交政策を導くツールになるべきだ」と強調した。これを受け、アントニー・ブリンケン国務長官もこの日、国務省演説で「高価な軍事的介入や武力では民主主義を追求しないだろう」と話した。

世宗（セジョン）研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「軍事力より外交を優先視するという原則論を繰り返し、トランプ行政府と差別化を試みた」と分析した。バイデン大統領は同盟復元の重要性を強調しながら欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とともにアジア諸国の中で韓国・オーストラリア・日本を取り上げ「米国の最も大きな戦略的資産」と話した。

一方、ブリンケン長官とロイド・オースティン国防長官が１７～１８日韓国訪問を推進していると複数の政府筋が伝えた。二人は１５～１７日日本訪問後に訪韓する日程を調整していると消息筋は伝えた。彼らは鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交長官、徐旭（ソ・ウク）国防長官と「２＋２会談」を進めて文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬訪問するものとみられる。予定通りであれば、バイデン行政府発足以降初めての米高官の訪問だ。二人は今回の訪問を通じて中国を念頭において韓日と同盟結束を確認するものとみられる。