指導者の言語は広く幅のあるものでなければならない。国家の利益が関わっている時や情勢が流動的な時ならばなおさらだ。反面、狭く片意地の張った言語は、選挙や「積弊」清算などの国内政治にはすぐに役立つかもしれないか、長く見れば国益に害になる場合もあり、また状況が変われば身動きの幅が狭まったせいで国政運営が困難に陥る時が少なくない。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、事実上最後の三一節（独立運動記念日）の記念演説（２０２２年三一節は３月９日大統領選挙の直前）で、「我々が越えなければならない唯一の障害物は、過去の問題を未来の問題と分離できず一緒に混ぜてしまうことによって、未来の発展に支障を招くということ」と話した。

続いて「過去に足を引っ張られてはならない。過去の問題は過去の問題として解決しつつ、未来志向的な発展に一層力を注がなければならない」と強調した。広く幅があった。


だが、過去４年間で残した「言葉の借金」の重さはかなり大きい。政府は、朴槿恵（パク・クネ）政府当時、外交部が大法院（最高裁）の徴用判決に懸念を伝えたことに対して「裁判取引」だと追い込んで断罪し、大法院で１９６５年韓日請求権協定の法律的効力を変更したことを対して「司法府判断を尊重する」と話した。

慰安婦被害補償に関連して「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはいけない」（２０１８年三一節）、「二度と日本に負けない」（２０１９年８月）、「政府はおばあさんが『もういい』と言うまで解決方法を探す」など被害者中心主義を強調し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）発『竹槍歌』発言などは借金に借金を加えた。そのような青瓦台が突然昨年末から日本に対して柔軟ジェスチャーを送り始めた。

今年１月の新年記者会見時には「慰安婦判決は困惑していて、日本企業の資産現金化は望ましくない」と明らかにした。続いてついに三一節記念演説で、文大統領は「韓日協力は韓日米３国協力にも助けになるものであり、いつでも対話をする準備ができている」と話し、「今年（７月に）開かれることになる東京オリンピック（五輪）は、韓日間、南北間、朝日間、そして朝米間対話の機会になるかもしれない」と強調した。多くの専門家が予想したように、文大統領の対日外交の基調変化の核心にはジョー・バイデン米政府の発足がある。

戦略的競争者である中国に対する圧迫を外交の軸とみなすバイデン氏の政策基調に合わせて、韓日関係改善と韓日米３国協力に出る代わりに、任期最後の年に時を逃さないように米朝対話の早急な再開と南北関係の進展を図ろうというものだ。

しかし４年間でかさんだ「言葉の借金」のせいなのか、この日の記念演説には和解・協力の方向性は明確だったが「どのように」がみられなかった。東アジア研究院（ＥＡＩ）のソン・ヨル院長は「過去の問題から未来の問題に移ったことは昨年に比べて大きな転換だが、では過去の問題をどのように解決していくのかについての具体的な内容はなかった」と評価した。

ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「被害者中心主義の違反を理由に慰安婦合意を事実上無効にした政府としては、被害者中心主義と日本の立場尊重の間で折り合いのつく立場を探るのは難しいだろう」と懸念した。


文大統領「東京五輪成功のため協力」韓日関係改善メッセージ（２）