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朴槿恵前大統領、罰金・追徴金納付「0ウォン」…検察は強制執行を検討

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
26日、法曹界によると、朴前大統領は罰金自主納付期限である22日までに罰金を出さなかった。罰金納付計画を知らせてきたものもないという。


朴前大統領は先月14日、大法院から懲役20年・罰金180億ウォン・追徴金35億ウォンの確定を受けた。刑法上、罰金は判決確定日から30日以内に納付しなければならない。罰金を出さなければ最大3年間、労役場に留置される。




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