◆北、軽空母を意識して後方に機械化部隊残留

軽空母が独島（トクド）艦など大型輸送艦と一緒に展開する大規模上陸作戦は北朝鮮軍には致命的だ。軽空母は艦載機で上陸作戦を支援射撃でき、上陸機動ヘリコプター２４機を載せて直接上陸作戦を行うこともできる。上陸作戦で北朝鮮後方に橋頭堡が用意されれば北朝鮮軍は混乱に陥る。したがって北朝鮮は相当な戦闘機と地上軍を後方に残しておくほかはない。それだけ北朝鮮軍の攻撃力は弱くなる。特に軽空母から発進したＦ３５Ｂと上陸ヘリコプターによる斬首作戦と指揮部バンカー打撃は北朝鮮軍を麻ひさせることができる。北朝鮮の核兵器使用決定を遅延させたり、いっそできないようにしたりすることもできる。このような負担からか、北朝鮮宣伝媒体「わが民族同士」は２３日、軽空母の推進を大体的に非難した。

軽空母のもう一つの重要な機能は韓米同盟強化だ。バイデン大統領は中国の強圧的な膨張戦略に全面的に対応している。バイデン大統領は７日、ＣＢＳに出演して「中国と（武力）衝突までではないが極限競争を行うだろう」と話した。中国は東・南シナ海の掌握を狙っていて、米国は日本・オーストラリア・インドと連帯（ＱＵＡＤ）して対処している。最近では英国・フランスまで南シナ海に艦艇を派遣して合流するとした。共産主義の膨張により自由民主国家の連帯が拡大する傾向だ。このような雰囲気の中にバイデン大統領は１９日、ミュンヘン安保会議のビデオ演説で「われわれのパートナーシップは民主的価値にルーツがある」とし「（同盟）それは取引ではない」とした。韓米同盟も取引でなく民主的価値に対する信頼同盟という意味だ。信頼同盟は互いの犠牲が必要だ。


文在寅（ムン・ジェイン）政府はバイデン大統領の要求に躊躇（ちゅうちょ）している。反中国隊列に参加し、中国との葛藤に関わりたくないからだ。バイデン政府はこのような韓国を疑っている。米国が戦時作戦統制権の早期転換に反対した理由でもある。米国は韓国軍がまだ戦作権を遂行する条件を備えることができなかったという立場だが、内心は韓国が戦作権を持てば中国に傾倒する可能性を懸念しているという。このような状況でも韓国は北核の脅威に米国の「核の傘」保障を要求する。しかし、米国は韓国に核の傘を提供すれば北朝鮮から核攻撃を受ける可能性を高めることになる。いわゆる「連累説」だ。

◆韓国、中国との葛藤を心配し、米国には「核の傘」要求

結果的に韓国は中国と葛藤を避けるために米国中心の反中国隊列に参加しないようにしている。反対に、米国には北核脅威を甘受して韓国に核の傘を提供しろという。矛盾だ。同盟は取引でなく信頼というバイデンの哲学と相反する。そのため韓米同盟が危機に陥るおそれがあるというのだ〔車斗鉉（チャ・ドゥヒョン）峨山（アサン）政策研究院首席研究委員）。このような同盟の危機を抜け出す一種の証票が軽空母だ。軽空母を主軸にしてイージス艦などで構成される戦略機動艦隊は、米国など民主国家と共に東・南シナ海の海上輸送路を守る手段になる。ほとんどの海上物流量と石油がこのシーレーンを通じて輸送される。

海軍も軽空母だけに満足してはいけない。軽空母が実戦配備される２０３３年ごろには、無人戦闘機と艦艇が本格的に登場する。軽空母にＦ３５Ｂの他にも無人戦闘機を搭載することを事前に織り込んで準備しなければならない。米国が中国の弾道ミサイルと極超音速ミサイル脅威に備えて超大型空母を減らし、４万トン級の軽空母６隻を推進している過程も知る必要がある。中国の極超音速ミサイルを迎撃するレーザー砲も検討するべきではないか。極超音速ミサイルを一発で撃墜する５００キロワット級のレーザー砲が２０２４年に登場する。軽空母が配備される２０３３年ごろには、安保戦線が韓半島ではなく東・南シナ海に変わっている。韓国の利益もそこにある。


＜Ｍｒ．ミリタリー＞北朝鮮軍のわき腹刺す韓国軽空母…挑発抑制と同盟強化の手段（１）