ＬＧエネルギーソリューションが現代自動車コナ（Ｋｏｎａ）電気自動車（ＥＶ）に搭載されているバッテリーを分析した結果、負極タブが折り畳まれていることが火災原因である可能性が高いという内容の報告書を国土交通部に提出したことが２５日、分かった。

ＬＧエネルギーソリューションは前日、「負極タブの折り畳みを直接的な原因と見ることはできない」と主張したが、内部的にはこれを認知していたということだ。業界では１兆ウォン（約９５４億円）に達するリコール費用を分担する時、ＬＧエネルギーソリューションの負担が大きくなるという観測が出ている。

２５日、業界によると、ＬＧエネルギーソリューションは今年初めにこのような内容をまとめた報告書を国土交通部に提出し、同部はこれを反映して負極タブの折り畳みが火災原因である可能性を確認したという調査結果を発表した。バッテリーセル内の負極タブが折り畳まれて、負極で発生したリチウム副産物が正極に広がり負極および正極タブが互いにくっつく短絡現象が発生し、火災につながる可能性があるという説明だ。


業界関係者は「ＬＧエネルギーソリューションが負極タブの折り畳みが火災原因だと認めながら、一歩遅れてこれを否定する理由がよく分からない」とし「リコール費用の負担を最小化するための戦略とみえる」と話した。ＬＧエネルギーソリューションはこのような指摘に対して「負極タブの折り畳みが火災につながる可能性を知っていたので国土交通部のリコール決定を受け入れたもので、これを隠してはいない」とし「ただし、再現実験で火災が発生しなかった点を強調したこと」と説明した。

業界では、ＬＧエネルギーソリューションがバッテリー管理システム（ＢＭＳ）充電マップの誤作用が火災原因かもしれないというニュアンスでコメントを出したのも無理があるという意見が出ている。国土交通部は現代車のＢＭＳアップデート（昨年３月）以降、充電マップの誤作用を確認したとしても、誤作用が火災発生関連に有意味な差を与えるかどうか判断しにくいと明らかにした。それでもＬＧ側がコメントを通じてこの部分を強調したのは、国土交通部の発表を拡大解釈したという指摘だ。

バッテリー業界関係者は「コナＥＶの最大充電率は９７％だが、充電マップが誤作用しても９８～９９％まで上がるのがすべて」とし「ＬＧエネルギーソリューションは国土交通部などに１００％まで充電しても問題がないという意見を何回も伝えた」と話した。

現代車がＢＭＳアップデートを実施する前にもすでに９件の火災（全体火災は１５件）が発生したので、充電マップの誤作用を原因として見ることができないという分析も出ている。

コナＥＶなどに入っているバッテリーはＬＧエネルギーソリューション（セル）→現代モービスとＬＧエネルギーソリューションの合弁会社であるＨＬグリンパワー（バッテリーパック）→現代ケピコ（ＢＭＳシステム）→現代モービス（バッテリーモジュール）→現代車（最終組立）などの段階を経る。

ＬＧエネルギーソリューション関係者は「ＢＭＳ充電率ではなく充電速度関連の設定が誤っている事実を確認し、これに対する追加確認が必要だと指摘した」と反論した。