韓国で国家債務の急増に対する憂慮が深まる中、与党から「増税論」が出ている。高い福祉水準、少ない国家債務、低い租税負担という３つの目標を同時に達成できない、いわゆる「財政トリレンマ」（Ｆｉｓｃａｌ　Ｔｒｉｌｅｍｍａ）に直面しているからだ。

企画財政部と与党・共に民主党によると、重鎮の李相ミン（イ・サンミン）民主党議員は新型コロナ事態のような危機状況で、高所得者・大企業の所得・法人税率を一時的に引き上げる法案を近く発議する予定だ。李議員は「最近、新型コロナ被害支援予算を国債の発行で調達しているが、国債の発行は持続可能でなく、未来の世代に負担を転嫁する反道徳的な方式」と述べた。

与党圏議員の研究会「基本所得研究フォーラム」が２３日に開催した討論会でも増税の話が出てきた。ユ・ジョンソン嘉泉大教授は「基本所得は富裕層増税だけでは難しい。普遍増税をするべき」とし、すべての所得源泉に５％の定率課税を骨子とする基本所得税の新設を提案した。このほか、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の半分に過ぎない福祉を増税を通じて拡大すべき」（李在明京畿道知事）、「租税負担率をＯＥＣＤ水準まで引き上げ、大胆に支援し、大胆に租税で回復する体制が正直なアプローチ」（尹厚徳国会企画財政委員長）、「付加価値税を１－２％引き上げて損失補償基金を調達すべき」（李元旭民主党議員）など、この１カ月間に増税アイデアが与党から次々と出ている。李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は租税抵抗が少ない租税特例を減らすことから始めるべきだと主張した。明示的な増税ではないが、税制優遇が減るため「事実上の増税」と受け止められる。これは新型コロナ事態への対応と福祉の拡大が重なり、政府の支出がが増えるしかないからだ。しかし開いた穴を埋める財源を確保する案は見えない。韓国財政学会、Ｋ－政策プラットホームなどで経済学者らはこれを「財政トリレンマ」という概念で説明する。


リュ・ドクヒョン中央大経済学科教授は「高い福祉水準、少ない国家負債、低い租税負担率は同時に満たすことができず、３つのうち２つを達成するためには１つは犠牲にするしかない」と指摘した。続いて「例えば福祉国家のロールモデルに挙げられるスウェーデンは国家債務比率は低いが、租税負担率が高い」とし「日本も福祉水準が高いが、租税負担率が低い代わりに国家債務比率が高い」と説明した。政界で最近話題になった基本所得や新福祉制度などで福祉水準を高めるためには、国の負債を増やすか税金を増やすか二者択一をするしかないということだ。

しかし与えられた選択肢は現実的に増税しかない。現政権に入って国家負債が雪だるま式に増えているからだ。第４次災難支援金を給付して４月の選挙以降に自営業者損失補償制が法制化される場合、国家債務は今年１０００兆ウォンを超え、国内総生産（ＧＤＰ）の国家債務比率が５０％を超える見込みだ。結局、国家債務を増やすのが負担となる状況で増税ほど政府の収入を安定的に確保する手段はない。

しかし直ちに増税の議論を始めることはないという見方が多い。今年４月の補欠選挙、来年の大統領選挙を控えていて、政治的動力を得るのが容易でないからだ。租税抵抗による民心離反はもちろん、社会的な合意を引き出すのが難しい。与党内でも「時期尚早」という声が出ている。これに対し李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事側は「ありのまま率直に話そうということだ。票が減るからと言って増税の話を避ければ国民は信じないはず」と述べた。

専門家は長期的な観点で公論化が必要だとみている。与党から出る増税論についても「ひとまず与えてみよう」ではなく「どのように財源を調達するか」という代案への言及を始めたという側面で前向きな評価が出ている。

韓国租税財政研究院長と統計庁長を務めたパク・ヒョンス延世大客員教授は「現行の福祉制度をそのまま維持するだけでも、高齢化のため福祉支出規模が急増するはず。長期的にみて画期的な増税政策が避けられない」と指摘した。ただ、「政府の予算が適切に使われるよう支出の構造調整が先になければいけない」と話した。