韓国船舶「韓国ケミ号」と船長を抑留中のイランが、韓国都市銀行に凍結されている資金の問題が解決されたと明らかにしたが、韓国政府はこれを否定した。

イラン官営メディアは２２日夜、一斉に「今日、イラン中央銀行のアブドルナーセル・ヘンマティー総裁が韓国の要請でテヘランの韓国大使館でユ・ジョンヒョン大使に会い、凍結資金の移転および使用方案に合意した」と伝えた。特にユ大使が「韓国政府はイランの凍結資金を移転するためのすべての措置を取る準備ができていて、上限ラインや制限はない（ｎｏ　ｃａｐ　ｏｒ　ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ）」と話したと強調した。

◆イラン「韓国、資金無制限移転を提案」


だが、これは事実と異なるというのが韓国外交部の説明だ。凍結資産約７０億ドル（約７３５０億円）のうちの一部をイランの国連分担金未納分代納と人道的目的に使おうという従来の協議案から変わっていないということだ。韓国政府はこの他に「スイス人道貿易協定（ＳＨＴＡ）」を活用する方案も継続して検討している。２２日、ヘンマティー総裁とユ大使の面談ではイランがこのような韓国の提案に同意しただけで、イランが明らかにしたように凍結資金を自由に持っていくことができるといった合意はなかったと外交部は伝えた。外交部当局者は「イランの主張には重要な前提が抜けている。国連分担金や人道的目的の使用はもちろん、スイスの口座への送金問題は、特に米国とまず合意に達してこそ実行に移すことができるという問題がある点」と話した。米国の制裁のために凍結された資金なので、例外的に許される「人道的な使用」のためであっても、結局米国が同意しなければ話は前に進まないということだ。

結局、手続き上の技術的問題が依然として残っているといえる。国連分担金の場合、最近国連と米国の承認を受けたので実際に納付さえすればよい状況だったが、イラン側が終盤に「お金が米国を経由するべきではない」と立場を変えて一度失敗に終わったという。

◆イラン、隙さえ見せれば交渉状況をわい曲

外交部の説明通りなら、イランの発表は「フェイクニュース」に近い。船舶および船員の抑留以降、イランはこのような形の言論プレーを継続してきた。韓国が救急車の提供を提案して断ったとか、凍結資金の利子を受け取ることにしたとかいう形で事実とは異なる発表を繰り返した。

結局、これはイランの切迫した状況を反映しているのではないかという分析が外交界では出ている。船舶の抑留理由は環境汚染ということだったが、まだこれを立証する証拠は一つも出せずにいる中で、十分な交渉力向上の手段もないためだ。イランは抑留は純粋に法的かつ技術的な問題で、凍結資金とは関係ないと主張しているが、結局は凍結資金解除問題で進展を図ろうというのがイランの本音だと判断せざるを得ない状況だ。

特に制裁で経済難が深刻化し、船舶拿捕を主導したイラン革命防衛隊に対する民心も悪化する中で、核合意復帰をめぐって米国と談判を行わなければならないところから来る圧迫感が、このような形の言論プレーとして表に現れているのではないかという指摘だ。