韓国国防部が推進中の軽空母を建造するのに２兆３００億ウォン（約１９２８億円）の費用がかかるという。この金額には艦載機導入費用は含まれていない。

これは２２日、徐旭（ソ・ウク）国防部長官が開いた第１３３回防衛事業推進委員会の結果だ。防衛事業推進委員会はこの日、軽空母事業推進基本戦略を議論し、国内研究開発で推進することにした。２０３３年ごろ実戦配備を終える計画だ。防衛事業推進委員会は「さまざまな脅威に迅速に対応し、紛争予想海域での挑発を抑止するため、軽空母を確保する」と明らかにした。軽空母が北朝鮮だけでなく中国・日本など周辺国に対応する戦力という趣旨とみられる。

防衛事業庁の関係者は「今後、企画財政部の事業妥当性調査を通じて検討・確定するが、研究では２０２２－２０３３年の空母建造に２兆３００億ウォンかかることが明らかになった」と伝えた。２兆３００億ウォンには設計費、建造費、武装・装備装着の費用が含まれるが、艦載機購買費用は含まていないと、防衛事業庁は説明した。


艦載機には垂直離着陸が可能なＦ－３５ＢライトニングIIが有力視される。軍当局は２０機のＦ－３５Ｂを購入する方向で検討している。費用は４兆ウォンを超える可能性が高い。この場合、軽空母１隻の建造および艦載機搭載費用は６兆ウォン台と予想される。

こうした側面で軽空母実戦配備の最大の障害は予算だ。昨年、国会国防委員会の議論で、国民的な共感形成が必要だという理由で軽空母関連予算として１億ウォン規模の研究費だけが確保された。防衛事業庁の関係者は「専門機関に研究を依頼して必要性を分析する」と話した。

また軽空母を建造して海に出すことと艦載機を離着陸は別だ。韓国海軍には関連技術やノウハウがまだない。このため空母とＦ－３５Ｂをすでに確保した英国とイタリアのように米国の協力を受ける必要がある。韓日両国が連携して中国に対抗することを望む米国が、日本も警戒する軽空母にどれほど好意的に協力するかはまだ不透明だという指摘もある。