これは２２日、徐旭（ソ・ウク）国防部長官が開いた第１３３回防衛事業推進委員会の結果だ。防衛事業推進委員会はこの日、軽空母事業推進基本戦略を議論し、国内研究開発で推進することにした。２０３３年ごろ実戦配備を終える計画だ。防衛事業推進委員会は「さまざまな脅威に迅速に対応し、紛争予想海域での挑発を抑止するため、軽空母を確保する」と明らかにした。軽空母が北朝鮮だけでなく中国・日本など周辺国に対応する戦力という趣旨とみられる。


防衛事業庁の関係者は「今後、企画財政部の事業妥当性調査を通じて検討・確定するが、研究では２０２２－２０３３年の空母建造に２兆３００億ウォンかかることが明らかになった」と伝えた。２兆３００億ウォンには設計費、建造費、武装・装備装着の費用が含まれるが、艦載機購買費用は含まていないと、防衛事業庁は説明した。