イランで解放された韓国人船員４人のうち３人が早ければ来週から帰国手続きを踏む予定だ。船会社側はこの３人と交代する韓国人３人を追加でイランに送るという。韓国の銀行にあるイランの凍結資金問題について両国政府が合意点を見いだせず、船舶抑留期間が長期化しているため、船員が交代するということだ。

イランが抑留している「韓国ケミ号」の船会社「ＤＭシッピング」は１９日、韓国外交部に「イラン現地にいる韓国人船員４人のうち３人と交代する韓国人人員が決まったので、彼らに対するビザ発行が早期に進行するよう支援してほしい」と要請した。滞留期間が長期化する中、イランに残っている韓国人４人のうち３人は最近、帰国の意思を明らかにし、残り１人は交代する人員が見つかるまでしばらく現地に残るという。船会社が今回募集した韓国人３人は、早ければ来週中にビザを受けてイランへ向かう予定だ。この３人が現地に到着してこそ、帰国意思を表した３人が出国できる。イランが公式的に拘束を解除したものの、事実上の「人質交代」と変わらないという指摘が出ている理由だ。

これに先立ちイラン政府は２日、「韓国ケミ号」の船長を除いた残りの船員全員を解放した。しかし司法手続きを理由に船舶はそのまま抑留され、船舶管理のための必須人員は船内またはバンダルアッバース港に留まるしかない。解放されたインドネシア・ベトナム・ミャンマーの船員も故国に戻ることができず、現地に残っている。船会社側は「抑留事態以降、誰もイランに行こうとはせず、交代する人を見つけるのが容易でない状況」と伝えた。


イランは否認するが、船舶抑留事態が長期化するのは凍結資金問題が解決しない状況と無関係でない。公式的には両国ともに「２つの事案は別」という公式立場を維持しているが、政府は結局、凍結資金問題の解決が抑留解除に決定的な影響を与えるとみて対策の準備を急いでいる。

韓国国内に凍結されているイランの資産約７０億ドル（約７２５０億円）を解決する方法のうち、現在として最も実現の可能性が高いのはイランの国連分担金を韓国が代納することだ。最近、国連と米国の承認を受け、実際に納付さえすればよい状況だが、イラン側が終盤に「資金が米国を経由してはいけない」と立場を変え、一度失敗に終わった。その後、資金凍結の心配がない別の通路を模索している状況であり、技術的な問題さえ解決すれば納付が可能だ。しかし国連分担金で解決する凍結資金はあまりにも少ないという限界がある。イランは国連分担金を適時に出さず、先月、国連総会投票権が停止したが、投票権を取り戻すためには少なくとも１６２５万ドルを出さなければならない。これは凍結資産総額の０．２％にすぎない。

韓国政府は人道的物品をイランに送り、その金額を凍結資金から除外する案も検討している。昨年の韓国・イラン間ワーキンググループ会議でイラン側が要求した人道的物品は救急車、医療機器、医薬品などだ。これに対し政府は昨年からイランに１０００万ドル規模の医療用薬品を実際に伝えたという。イランは先月１３日（現地時間）、政府ホームページを通じて「我々は数台の救急車が必要なのではない」と明らかにしたが、政府間の公式交渉では依然として該当物品を要求しているという。しかし物品を送ろうとしても国内の企業と銀行、保険会社が今後の米国の対イラン制裁によって不利益が生じることを憂慮し、容易に動けないのが最も大きな障害だ。このほか「スイス人道的貿易チャンネル（ＳＨＴＡ）」を活用する案も議論されているが、意味がある規模の資金を送るには米国の協力がカギとなる。